ゲスト：丸山 学（まるやま まなぶ）
行政書士法人あすなろ（旧丸山行政書士事務所） 代表、
有限会社丸山事務所 代表取締役、
起業家支援団体NPO法人Jungle 理事

民間企業の経理・総務課長職を経て、2001年8月行政書士事務所を開業。
会社設立手続き、契約書作成代理、資金調達などの法務面だけでなく、
マーケティングやビジネスモデルの構築など経営全般において、
起業家を徹底的にサポートする。

  会計参与は、取締役や監査役と同様に登記される会社の役員として、取締役とともに会計書類を作成することです。だた、取締役・監査役と大きく異なる点がひとつだけあります。それは誰もがこの役職につけるわけではないということです。 会計参与になれるのは、税理士・公認会計士（税理士法人、監査法人含む）だけです。

顧問税理士と似ているように思いますが、違いがあるのでしょうか？

  実際、イメージとしてはかなり似ていると思いますが、顧問税理士はどんなに社長と懇意にしていたとしても会社内の人間ではありません。顧問税理士は、会社外部の一事業主として契約し、各種会計書類・決算書を作成している存在です。

ですが、会計参与は会社内部の人間になります。ですから、会計参与に過失があり、会社に不利益が生じた場合などは、株主代表訴訟の対象になることも充分に考えらます。つまり、会計参与とはそれほど責任の重い立場なのです。

それだけ責任が重い立場だからこそ、対外的に見れば、会計参与がいる会社の計算書類は従来よりも信頼できるということになりますね。
最近では、企業の会計不祥事は後を絶たず、上場している企業でも粉飾決算が行われていたりします。中小零細企業においても役所・金融機関へ提出する財務諸表は改ざんされていたりもすることがあるようですが……

そうなんです。そこで、会計参与という顧問税理士よりもさらに責任を重くした機関を設置させ、会計の適正化を図ろうというのが会計参与制度の意図なのです。しかし、税理士・公認会計士の立場からしてみると、単に責任が重くなるだけでは誰もやりたがらないでしょう。ですから、当然、顧問税理士に払っている顧問料よりも、会計参与には高い報酬が必要となることが想定されます。

では、会社にとって会計参与を置くことはどのようなメリットに繋がるのでしょうか？

企業の会計が対外的に大きな信頼を得られるというのは、非常に大きなメリットも生み出します。例えば、 金融機関も“会計参与が作った計算書類”ということで、各種の財務諸表に対して大きな信頼を寄せるでしょうから、融資などが有利に運ぶと考えられます。

また、大手企業と取引をする際にも、会計参与が作った財務諸表を提出することによって信頼を得やすくなり、結果的に取引できる確率が上がるかもしれませんね。

ちなみに、この会計参与はすべての株式会社（非公開会社であっても公開会社であっても、取締役会設置会社でも取締役会非設置会社でも）で設置が可能です。

  会社を設立したら、その会社はどんな事業を行ってもいいわけではありません。 会社はあらかじめ、どんな事業を行うかを言葉（文章）にして、登記しなければならないのです。これは取引先・株主など、当該会社の利害関係人にとって、その会社がどんな事業を営んでいるのか（あるいは営もうとしているのか）が重要な判断指標になりますから当然でしょう。
 
なるほど。では、どのような形で文章にすればいいのですか？

  それにも独特の決まりがあって 、“適法性”“営利性”“明確性”“具体性”を具備した文章でなければいけない のです。“適法性”、“営利性”はそれぞれ、法律に違反したものになっていないということと、営利を追求することが会社の目的であり、ボランティアなどは会社の事業目的と成り得ないことを指します。問題は“明確性”と“具体性”で、どこまで書けば具体的で明確なものになるのかは正直、各人の感覚によって変わってきますし、時代によってもその認識は異なってきます。

具体的にはどのような点に注意すればいいでしょう？

  例えば、ひと昔前は事業目的に「DVD」という表現が認められていませんでしたが、今では多くの人が理解できるものになっています。ですから、管轄法務局の登記官が最終的な判断を下すので100％とは断言できませんが、ほとんど認められるようになっていると考えられます。

いずれの場合にも、実際の会社設立手続きに入る前に、一度は管轄法務局に出向いて、登記官に事前に「この文言で良いでしょうか？」と確認することをお奨めします。 また、後で事業目的を追加するとなると手間と費用が再度掛かってしまいますので、会社を設立してすぐに行う事業の他に、将来的に行うかもしれない事業も含めて記載しておいたほうがいいでしょう。

会社は事業目的に記載さえすれば、どんな事業を行ってもいいのですか？　許認可がないとできない事業があると聞きますが……

  許認可制度といって、行政の許可がないと（あるいは届出をしないと）、実際には営業をしてはいけない業種が結構あります。これらの事業を、許認可を得ないで行うと、事業主が罰せられることもありますので十分に注意していただきたいですね。


それ以外にも気をつけておきたいことはありますか？

  会社として許認可事業を行う場合、会社を設立してから許認可申請を行うことになりますから、実際に事業を始められるのは会社を設立してからさらに数ヶ月先になることもあります。その場合、時間的なロスを前提にして売上がいつ入金になるかを考えておかないと、事業を始めた途端に資金繰りがつかなくなってあっけなく倒産、などという事態もあり得るので事前に注意が必要ですね。

また、許認可を申請するにあたっては常に“要件”を意識しなければいけません。例えば、建設業ではその会社が500万円以上の資力を要していないと建設業を取得する要件を満たしません。また、常勤の役員の中にある一定の経験を要する人がいることも許可取得の要件になったりもします。

ですから、まず自分の行おうとする事業が行政の許認可を要するものか否かを十分に確認し、さらにその要件をクリアする形で会社設立に臨むことが大切ですね。