（1）最低資本金規制の撤廃！

・新会社法の下では、資本金１円で株式会社を設立できるようになりました。

（2）有限会社制度の廃止！

・新会社法の下では、有限会社の設立ができなくなりました。
・今ある有限会社はそのまま存続可能です。

（3）会社の機関設計が柔軟化！

・新会社法の下では、会社の規模や実態に応じて会社組織を構成することが可能になりました。
・取締役１名から株式会社を設立できるようになりました。

（4）日本版LLC（合同会社）の創設！

・新しい会社形態が生まれました。
・「人」を中心に考える人的会社でありながら有限責任を得られます。

2003年に特例として規制の撤廃が試行された時には、5年以内に資本金を最低ラインに増資できなければ解散、
もしくは組織変更が必要だったわけですが、これがなくなったのです。

私たちはこれまで丸山先生とご一緒に『資本金１円セミナー』を通算15回開催し、
会社設立のお手伝いをさせていただいております。そのときにも多くの起業家から資本金の額を相談されてきました。なかでも「資本金１円でも会社設立できるの？」という質問がかなりありましたね。
丸山先生は資本金１円で会社運営ができると思われますか？

  確かに資本金１円でも会社は設立できます。
つまり、会社を作ることにフォーカスした場合は問題ありません。
ですが、少ない資本金、つまり元手となる資金がなければ事業の運営が困難ですから、
最初の事業の元手となる資金はいくら必要かを検討した上で、資本金を決めることが重要だと思いますね。

そうですね。私たちのクライアントをみていても、
結局、資金が早い段階で底をつき、事業運営が困難になり、増資や貸付を行う社長も少なくないようです。

ところで、会社を設立するまでに期間と費用はどれくらい掛かるのでしょうか？

  会社設立手続きの期間は役所の混み具合にも大きく左右されます。
ですから、会社を設立する地域によっても大きく異なります。
例えば、都内23区ですと、登記申請をしてから実際に登記が完了するまで2〜3週間掛かることもよくあります。
一方、地方の法務局では申請した翌日に登記が完了するということも珍しくありません。
登記部分で10日以上の差が出ますので一概に何日掛かるといえないのが会社設立の期間なのです。

なるほど、設立にかかる期間はどれくらいと想定しておいた方がいいのでしょうか？

  そうですね、この登記申請にいたるまでに、管轄法務局での事業目的の文言確認、
定款作成・認証、登記申請関連書類作成といった作業や、関係者の押印などがある訳ですから、
都心ではトータルで１ヶ月近くは掛かるとみておいた方がよいでしょう。
ただ、合同会社の場合には定款認証の必要がありませんので、株式会社よりは若干短い期間で設立できます。

費用ですが「資本金１円でも株式会社ができる」という部分がクローズアップされていますが、
１円でいいのはあくまで資本金だけの話で、会社を設立するには資本金を用意するだけでは
当然足りません。会社を無事に登記させて、法的に会社を誕生させるにはそれなりの費用が掛かります。
例えば、法定費用として株式会社で約29万円、合同会社で約15万円が掛かります。
その他にも、会社設立に必要な印鑑を調製したり、各種書類の謄本を取得したりする費用の実費が掛かってきます。

では、会社を維持するためには、どれくらいのお金が掛かるのでしょうか？
利益がなくても取られる税金がありますが・・・。

  会社を作ってどんどん利益が上がり、順風満帆といけば問題ありませんが、
利益が出なくても税金などが掛かって大変そうと思われている方も多いと思います。
確かに事業を行うと各種の税金が課されてくることを忘れてはいけませんね。
有名なのは“法人税”です。これは会社が上げた利益に課される税金です。

特に起業初心者の場合、税金のことなどを忘れて事業計画を立てたり、 価格設定をしてしまいがちですね。
しかし、利益の約30％を法人税として払うことを考えて事業計画を立てないと、
計画がまるで狂ってしまい、破綻を招くことにもなりかねません。
ですから、これについてはしっかりと頭に入れておいていただきたい。
恐ろしいことに、法人として事業を行うと利益が出ていなくても課税される税金もあります。
例えば、毎年、法人道府県民税均等割として2万円、
法人市町村民税均等割として5万円などを負担しなければいけないのです。

──次回、Vol.2『新会社法で有限会社はどう変わる？』へ続く