２００５年６月２９日、新会社法が国会で可決成立しました。
従来の商法の「会社」に関わる部分を大改正し、新たな法律として作られたのが、いわゆる「新会社法」（正式名称）です。これまでも商法の改正はたびたび行われてきましたし、また特例として確認会社制度を生み出したりということが行われてきましたが、今回は「会社」に関わるルールを根本から変えるものになっています。この新会社法が実際に施行される（ルールが変わる）のは、２００６年の４月と見られています。
特に会社設立に関わる主な変更点は以下の通りです。
◆ 有限会社制度の廃止
長く親しまれてきた有限会社制度が無くなります。（正確には株式会社に一本化される、統合されるということになりますが）では、現行の有限会社はどうなるのか？ 新会社法の施行前に有限会社を設立した場合はどうなるのか？ 詳しくは「新会社法で現行の有限会社はどうなる？」をご覧ください。
◆ 株式会社設立の要件が大幅に緩和される
従来は、少ない資本金で少ない人数の役員で気軽に会社を設立しようと思えば有限会社を活用したものですが、有限会社制度が廃止されると今後はどうなるのでしょうか？実は新会社法施行後は株式会社を従来の有限会社くらいの手軽さで（いえ、それ以上の手軽さで）設立できるようになります。資本金１円でもＯＫ。役員（取締役）１名でもＯＫです。
◆ 新たな会社制度、日本版ＬＬＣ（合同会社）制度が新設される
有限会社でもない、株式会社でもない、ＬＬＣ（合同会社）と呼ばれる新会社形態が誕生します。これは、従来の株式会社とはその概念が大きく異なるものとなります。おそらくはベンチャー企業など、これからの起業家に大きな支持を受けると考えられます。詳しくは「ＬＬＣとは？（合同会社）」をご覧ください。
・・・その他、数え上げればきりがないほどの改正点があります。
今後、さらに施行までの間に様々な情報（法律以外にも役所内の各通達などで詳細部分が決まっていきますので）が出てくると思います。
作成：丸山行政書士事務所
丸山学行政書士
監修：２９６会社どっとこむ |
