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知らずに上場するな!株式公開の魅力とメリット
VOL.1
あなたの会社は大丈夫? 株式公開のメリットとリスク

主幹事証券しか入手できない上場のノウハウがすべて詰まった「IIの部」をはじめとする、証券取引所への申請書類の作成と証券取引所との折衝、監査法人での株式公開部門監査──株式公開成功の大きな役割を担う主幹事証券・監査法人の両方にて、株式公開のスミからスミまで知り尽くした山本秀一公認会計士・税理士だからこそ話せる上場の表と裏。まさにここだけの話を座談会形式で伺いました。


ゲスト:山本 秀一(やまもと ひでかず)
公認会計士・税理士、山本秀夫事務所所属

日興證券(現日興コーディアル証券)に入社後、「IIの部」をはじめとする、証券取引所への申請書類の作成と証券取引所との折衝、取引所による上場審査への回答の作成指導などを行う。その後、朝日監査法人(現あずさ監査法人)で株式公開部門などを担当。現在、公認会計士・税理士山本秀夫事務所入所。

1.上場知識がない起業家が侵してしまうリスク

最近は、株式公開を目指す起業家も増えてきていますが、事前に準備しておくべきことがあれば教えてください。

最近では、株式公開についてよくご存知の方も多いと思います。ですが、「株式公開すると儲かる」「公開すると資金的に楽になる」と思って、先走る傾向があるようです。株式公開は、創業間もない時期から、事前に株主構成を決めたり、公開後にどういうプランで投資をしていくかなどを、しっかりと準備をしていけば、ブレることなくスムーズに進められるものなのですが。

しっかりと準備しているつもりでも、多くの方が途中でブレてしまったりするようですが。

多くの方がブレてしまうのは、資金が足りなくなって、ベンチャーキャピタルに資金を投入してもらい、株式をたくさん持たれてしまうことです。そうなると、公開する頃にはオーナーの株式保有比率が20%以下になってしまい、公開後の安定株主作りが不十分な状態になってしまいます。

公開時に安定株主比率が下がってしまうとオーナーとしては辛いですね。

そうです。そもそも、公開時にオーナーの株式保有比率が少ないと、それ以上に売り出し(既存株主が株式公開時に保有株式を売り出すこと)をしようとした時に、さらにオーナーの株式保有比率が下がってしまうため、公開時にオーナーが株式を売りたくても売ることができなくなり、結果として現金を手にすることができないという事態になってしまいます。

そうなった場合、オーナーが株式保有比率を上げようと、公開前にオーナー自身で株式を買ったりするわけですが、そうすると公開前にたくさんの借金をしていることになり、公開しても借金だけ残ってしまうというケースも考えられます。

何のために株式公開するかわからなくなりますね。

株式公開する時に、ある希望以上の株価がつかないと、公開したとしても二進も三進もいかないという理由で公開を中止する会社もあるわけです。というのもこれは、公開する前の段階で、ベンチャーキャピタルによって株式を4割も、5割も持たれている会社などは「誰のために公開するんだ?」ということになりかねない。すごくいいアドバイスをくれるベンチャーキャピタルもあるにはありますが、基本的に彼らは投資先企業が株式公開したときに当該企業の株式を売却し、キャピタルゲインを得るのが商売です。ですから、株式を売却する彼らを責めるわけにはいきません。

公開を決めた段階で、社長やオーナーが上場について知識がないからそういったケースに陥るのであって、責任は社長とかオーナーにあると思います

やはり、公開前に株式公開について勉強しておくべきなんでしょうね。

とはいえ、税理士も上場については専門分野ではないですから、株式公開や証券市場に詳しい人が周囲にいないと、なかなか情報は入らないようですね。また、知識がないと「ベンチャーキャピタルに資本を入れてもらおう」ということになりがちですが、本来は、2年後、3年後にどうなるかという資本政策案を作っておくべきです。でないと、後戻りできなくなりますからね。

また、誰かが早い段階で株式を取得しようとすれば、少ない投資で株式比率を高くできてしまいます。ですから、株式比率を早めに考えておかないと、誰のために公開するのわからなくなってしまいます。本当にそういう問題を抱えているオーナーさんは多いですよ。そうなるとオーナーも誰が自分の味方かわからなくなってしまう。極論を言いますと、誰も味方はいない。自分で考えるしかないわけですが……。

経営は自分で考えるしかないですね。

そうです。それが嫌だったら、公開しない方がいいです。公開は、するまでも大変ですが、した後もすごく大変ですから。株式公開後に、公開している会社の社長のような経営をしようとしてもすぐには無理です。公開前から、上場企業の社長として必要な勘の良さ、法律を守る、リスクを認識するなど、早い段階から練習しておくべきですね。

非公開企業の場合は、企業の借入金にオーナーの債務保証を付けるのが一般的ですが、株式公開するとオーナーの債務保証は一般的に外すことができます。どうしても保証債務を外したいという人は、公開するのもひとつの手だと思います。

2.法令違反は命取り


その他にも事前に注意しておくことはありますか?

何より怖いのは法令違反です。法令違反をしていることを知っていながら、そのままの状況で株式公開してしまうと、こちらとしても見ていられない状況になりますね。いくら時効があるからといっても、6年とか、7年とかかかりますからね。株式公開前と株式公開後の法令違反の発覚には雲泥の差がありますから。

具体的にどういったことが法令違反にあたるのでしょうか?

業種によっていろいろあるのですが、飲食業だったら食品衛生法、医療だったら薬事法、労働派遣だったら労働基準法などがあります。ビジネスの根幹が止まっちゃうような法令違反をしていると大変なことになります。税務上の重加算も当然、法令違反です。他にも注意すべきは、労働法に絡んでですが、社会保険料を納めていないとか、労働基準法に基づいたサービス残業の問題などがあります。

公開する会社は法令違反が絶対に許されませんので、公開を目指すならしっかりとそのリスクを認識した上で、事業をするべきです。さもなければ、あっという間に会社ごと吹っ飛びます。5年以内に法令違反があった場合は、上場申請は受け付けてもらえないですからね。そういった法令順守をしっかりとしても、さらに利益が出る体質にしておかないと上場は難しいです。

──次回、Vol.2『株式公開は単なる手段! 上場後が大切だ』へ続く

ゲスト:山本 秀一(やまもと ひでかず)
公認会計士・税理士、山本秀夫事務所所属
平成2年、日興證券(現日興コーディアル証券)に入社し、公開引受部配属にて株式公開支援事業に従事。「IIの部」をはじめとする、証券取引所への申請書類の作成と証券取引所との折衝、取引所による上場審査への回答の作成指導などを行う。平成6年、朝日監査法人(現あずさ監査法人)入社、株式公開部門に配属。平成9年、同法人国内監査部門に配属。平成11年、同法人国際監査部門に配属。平成15年、同法人パブリックセクター(官公庁)部門に配属。平成15年、日本公認会計士協会地方公共団体会計専門部会委員。平成16年、総務省土地開発公社経理基準要綱調査研究会事務局、同年税理士山本秀一事務所開設。平成17年あずさ監査法人退社後、公認会計士・税理士山本秀夫事務所入所。
ナビゲーター:大橋 悦子(おおはし えつこ)
株式会社ECOM 代表取締役、296会社有限責任事業組合(296LLP)職務執行者

平成5年株式会社金沢エアシステム入社し、株式会社日本エアシステムグランドホステスに勤務。その後、平成8年、渋谷工業株式会社入社国際部配属を経て、平成12年伊藤忠商事株式会社へ入社し、輸出入業務、営業、為替予約管理全般に携わる。平成14年起業家支援サイト296会社.com (作ろう会社どっとこむ)(http://www.296kaisha.com)を立ち上げ、翌年リーダーズクリエーション株式会社(現株式会社ECOM)を設立、代表取締役に就任。平成18年296会社有限責任事業組合(296LLP)立ち上げ、296会社.com (作ろう会社どっとこむ)事業部を同組合で職務執行者として運営。

独立開業支援を軸に、各分野のスペシャリストと業務提携し国内外法人設立支援、経理記帳支援事業、戦略の立案、各種法的相談支援、広報・PR・セミナーなどの企画・立案・運営業務の事業を幅広く行う。

小冊子「誰も教えてくれなかった起業・独立の極意」通算2万8,000部発行配布、「資本金1円で会社設立」セミナー通算15回開催延べ約500人参加、100社以上設立支援、「サラリーマン起業で年収3倍倶楽部」通算17回開催延べ2,000人参加、その他会計税務セミナー、コンサルティングコースなど開催し、毎回満員御礼にて多数の実績。

ナビゲーター:山下 健一(やました けんいち)
代表取締役、296会社有限責任事業組合(296LLP)職務執行者

平成14年、会計コンサルタント、新規開拓営業として急成長のベンチャー企業に入社。入社して3ヶ月目から営業実績表彰を多数受賞。クライアント数延べ約107社を担当し、会計経営コンサルタントとしてクライアント企業に応じた税理士・司法書士・社労士・弁護士・行政書士などのアレンジメントを行う。平成15年、クライアント企業へ経営幹部としてヘッドハンティングされ、CFO(財務管理責任者)、人事責任者に従事。新卒・中途合わせ、選考人数1,500名以上の実績を持つ。

制作提供:(株)ECOM 296会社.com (作ろう会社どっとこむ)事業部 http://296kaisha.com
(C)2006 ECOM Co., LTd., All rights reserved. 296会社.com
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