役員報酬 決め方
役員報酬の決め方｜社長の給料を月額いくらにするか
役員報酬は「法人税・所得税・社会保険」のバランスで決まります。ここでは、会社利益から月額を決める手順を整理し、目安表と比較で迷わず決められるようにします。
- 決め方が分かる
- 目安が分かる
- 手取り比較が分かる
- 変更ルールが分かる
- 議事録テンプレが手に入る
このページでできること
結論：社長の給料を「月額いくら」にするかを決められます。
役員報酬は「高いほど得」ではありません。法人税・所得税・社会保険の合計で見て、会社利益と手元資金に合う月額を決めます。
- 役員報酬の決め方（3ステップ）
- 会社利益別の目安
- 手取り比較
- 変更ルール
- 失敗例と回避策
役員報酬とは
社長や役員に支払う給与です。従業員給与と違い、変更に制限があります。
| 項目 | 役員報酬 | 従業員給与 |
|---|---|---|
| 対象 | 役員（社長など） | 従業員 |
| 途中変更 | 原則できない | 可能 |
| 税務 | 決定手続きが必要 | 通常の給与 |
役員報酬の決め方（3ステップ）
「利益→候補3つ→比較」で決めます。
- 会社利益を予測：今期の利益見込みを決めます
- 役員報酬候補を3つ作る：低め・中間・高め
- 税金＋社会保険を比較：合計が最も納得できる月額に決定
会社利益別｜役員報酬の目安
まずは目安を置き、そこから比較して決めます。
| 会社利益（目安） | 役員報酬（月額目安） |
|---|---|
| 300万円 | 20万円 |
| 500万円 | 30万円 |
| 800万円 | 40万円 |
| 1,000万円 | 50万円 |
| 1,500万円 | 60万円 |
| 2,000万円 | 80万円 |
「いくらが多いか／平均」から知りたい場合は、役員報酬はいくらを参照してください。
役員報酬別｜手取り比較（目安）
役員報酬の額だけでなく、会社に残るお金も一緒に見ます。
よくある失敗と回避
失敗パターンを先に知っておくと、やり直しを防げます。
株主総会議事録テンプレ
役員報酬を決めたら、議事録を残します。
テンプレ（コピペ）
株式会社〇〇
株主総会議事録
議題：役員報酬決定の件
決議：代表取締役〇〇の役員報酬を月額〇〇万円とする
決定日：令和〇年〇月〇日
株式会社〇〇
株主総会議事録
議題：役員報酬決定の件
決議：代表取締役〇〇の役員報酬を月額〇〇万円とする
決定日：令和〇年〇月〇日
税理士を紹介してもらう
役員報酬の決定前に、税金・社会保険の影響を税理士に確認できます
結論｜役員報酬は「会社に現金を残す月額」を先に決める
最初に「税金を減らす」から入ると失敗します。先に会社に現金が残る月額を決め、その範囲で税金・社会保険を最適化します。決めたら期首3ヶ月で確定し、原則固定です。
| 順番 | 決めること | 見るもの |
|---|---|---|
| 1 | 会社に残す現金 | 納税見込み＋運転資金（最低3ヶ月） |
| 2 | 生活費の上限 | 家計の固定費＋最低限の余裕 |
| 3 | 税金＋社会保険で微調整 | 所得税帯・標準報酬月額の帯 |
よくある質問
役員報酬はどうやって決めるのが最短ですか？
会社に残す現金→生活費の上限→税金と社会保険で微調整、の順です。
役員報酬はいくらが最適ですか？
利益だけでは決まりません。現金安全ラインと生活費上限を決めた上で、税金・社保で逆転しない月額に置きます。
役員報酬はいつ決めますか？
原則は事業年度開始から3ヶ月以内に決めて固定します。
途中で変更できますか？
原則できません。例外（業績悪化など）の要件と証拠が必要です。
税金を減らすために高くすべきですか？
所得税と社会保険が増えて逆転することがあるため、全体で見て決めます。
社会保険を減らすために低くすべきですか？
法人税が増え、会社の現金が薄くなることがあります。現金安全ラインを先に決めます。
役員報酬は経費になりますか？
税務要件（定期同額など）を満たせば損金算入されます。
役員報酬に消費税はかかりますか？
かかりません。給与は消費税の課税対象外です。
役員報酬をゼロにできますか？
実態や手続きでリスクが出ます。税務・社会保険の確認が必須です。
議事録は必要ですか？
実務上は必須です。決議日・金額・適用開始を残します。
『決めた後に高いと気づいた』場合は？
原則変更できません。次期の期首で見直す前提で、当期は固定します。
税理士を紹介してもらうタイミングは？
期首3ヶ月の決定前が最適です。ここを逃すと調整余地が減ります。