会社設立 税理士
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役員報酬と税金｜法人税が下がり所得税が上がる綱引きを理解する
役員報酬を上げると「会社の法人税が下がり、個人の所得税が上がる」という逆方向の動きが起きます。どこかで逆転が起きるため、「税金を減らしたいから上げればよい」は危険です。合計コストで判断してください。
- 法人税と所得税が逆方向に動く仕組み
- 合計コストで逆転が起きる月額帯
- よくある勘違いと正しい判断の軸
役員報酬と税金の基本的な仕組み
決算や資金繰りを含めて整理したい方は「決算 税理士」まとめページをご覧ください。→ 決算 税理士
役員報酬は会社の損金（経費）として計上されます。そのため会社の課税利益が減り、法人税は下がる方向に動きます。一方で個人の課税所得が増えるため、所得税・住民税は上がる方向に動きます。
| 役員報酬の動き | 会社（法人税） | 個人（所得税・住民税） | 結論 |
|---|---|---|---|
| 役員報酬を上げる | 減りやすい | 増えやすい | 「会社→個人」に負担が移る |
| 役員報酬を下げる | 増えやすい | 減えやすい | 「個人→会社」に負担が戻る |
重要なのは、役員報酬を上げ続けても「合計コスト（法人税＋所得税＋社会保険）」が最小になる月額がどこかに存在することです。そこを超えると、法人税の節減より個人の増税・保険料増加の方が大きくなり、逆転します。
よくある勘違い3つ
- 「法人税が下がるから役員報酬は高いほど得」：所得税と社会保険が増えて合計コストが逆転します。最適点を超えての増額は損になります。
- 「手取りだけで決める」：手取りが確保できても会社の現金が不足し、決算・納税で詰まることがあります。会社の現金安全ラインを先に確保してください。
- 「税率表だけ見て決める」：実際は給与所得控除・社会保険料控除・扶養控除などで結果が変わります。税率表の数字だけで判断しないでください。
正しい判断の軸：合計コストで見る
役員報酬の月額を決める際は、次の合計コストを3パターン（低め・中間・高め）で試算して比較してください。
合計コスト＝法人税額＋個人の所得税額＋住民税額＋社会保険料（会社負担＋個人負担）
この合計が最小になる月額が「最適点」です。この試算は税理士に依頼することで、控除・保険料も含めた正確な数値が出ます。目安の試算だけでは間違いが起きやすいです。
詳しい手順は役員報酬の決め方（メインページ）をご覧ください。
よくある質問
役員報酬を上げると法人税は必ず下がりますか？
役員報酬は会社の費用になるため法人の課税利益が減り、法人税は下がる方向に動きます。ただし他の経費や繰越欠損金の状況によって変わります。
税金だけで役員報酬を決めていいですか？
危険です。法人税だけを見ると所得税と社会保険料の増加を見落とします。必ず法人税・所得税・社会保険の合計コストで判断してください。
住民税も増えますか？
増えます。住民税は所得に連動するため、所得税と同じ方向に動きます。所得税率が高い帯では住民税も含めた合計税率が高くなります。
役員報酬に消費税はかかりますか？
かかりません。給与・役員報酬は消費税の課税対象外です。
結局、どう決めるのが最短ですか？
まず会社の現金安全ライン（納税＋運転資金）を確保し、次に生活費の上限を設定し、最後に税金と社会保険の合計コストで3パターン比較して決めます。詳細は役員報酬の決め方をご覧ください。
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