会社設立 税理士
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役員報酬と社会保険｜報酬を上げると保険料がいくら増えるか
役員報酬を上げると社会保険料も増加します。しかも会社・個人の両方が負担するため、税金より「毎月の固定コスト」として大きく効くことがあります。月額を決める前に必ず確認してください。
- 社会保険料が増える仕組みと標準報酬月額の帯
- 会社負担・個人負担の実態
- 手取りが増えにくい月額帯の考え方
社会保険料が増える仕組み
決算や資金繰りを含めて整理したい方は「決算 税理士」まとめページをご覧ください。→ 決算 税理士
社会保険料は「標準報酬月額」という区分（等級）で決まります。役員報酬の月額に応じて等級が決まり、その等級の保険料率を掛けた金額が毎月の保険料になります。
重要なのは、等級（帯）の境界をまたぐかどうかです。月額30万円から31万円に増えた場合、帯をまたぐと保険料が数千円〜1万円単位で増加します。帯の内側での小さな増減では保険料がほぼ変わりません。
| 役員報酬（月額） | 社会保険の影響 | 実務の判断 |
|---|---|---|
| 報酬帯の下限付近 | 少し上げると帯をまたいで保険料が跳ねることがある | 帯をまたぐかどうか確認してから月額を決める |
| 報酬帯の中間 | 小さな増減では保険料の変化が小さい | 税金側の最適化が効きやすい |
| 報酬が高い帯 | 厚生年金の上限（65万円程度）を超えると保険料が固定される | この帯では報酬増加の負担が相対的に軽くなる |
会社負担・個人負担の実態
社会保険料は会社と個人で折半（半分ずつ）です。月額30万円の場合、社会保険料の総額はおおよそ4〜5万円程度で、個人負担が約2〜2.5万円、会社負担が約2〜2.5万円になります。
注意点は、会社負担分も「会社の固定コスト」として毎月発生することです。役員報酬を上げると、個人の手取りが増えるだけでなく、会社のコストも増加します。月額を決める際は個人の手取りと会社の合計コストを両方確認してください。
手取りが増えにくい月額帯の考え方
役員報酬を上げても手取りが思ったより増えない理由は、所得税と社会保険料が同時に増加するからです。特に次の帯では手取りの増え方が鈍くなります。
- 所得税の税率が変わる課税所得の帯（195万・330万・695万・900万円等）
- 社会保険の標準報酬月額が変わる帯の境界付近
これらの帯をまたぐ月額設定は、増えるコストに対して手取りの増加が小さくなります。役員報酬の月額を決める際は、これらの帯を意識して設定することが重要です。税理士と一緒に試算してから決めることをお勧めします。
月額の決め方の詳細は役員報酬の決め方（メインページ）をご覧ください。
よくある質問
役員も社会保険に加入しなければいけませんか？
役員報酬を受け取っている法人役員は原則として社会保険（健康保険・厚生年金）の加入対象です。報酬がゼロの場合は例外になることがありますが、リスクがあるため税理士に確認してください。
社会保険料は会社と個人でどう負担しますか？
一般に会社と個人で折半（半分ずつ）です。個人負担分は役員報酬から控除され、会社負担分は別途会社の経費になります。両方合わせた総負担を把握して月額を設定してください。
役員報酬を少し上げると社会保険も必ず増えますか？
標準報酬月額の帯をまたがなければ変わらないことがあります。帯の境界付近の月額設定の場合は、帯をまたぐかどうか確認してから増額を決めてください。
社会保険を抑えるためだけに役員報酬を低くしてもいいですか？
法人税が増え、会社の現金残高が悪化することがあります。社会保険料の節減だけを考えるより、税金・社会保険・会社の現金残高を同時に見て全体最適で決めることをお勧めします。
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