会社設立 税理士
設立直後の税理士選びと届出を整理
見る →役員報酬の金額
役員報酬はいくらが目安？平均より会社利益と現金から決める
「役員報酬の平均」は参考程度です。自社の会社利益・生活費・現金安全ラインの3つで決めます。高すぎると資金が不足し、低すぎると法人税が増えて会社の現金が薄くなります。
- 会社利益別の月額目安（300万〜2,000万円）
- 低すぎる・高すぎるリスクを確認
- 最短3ステップで月額レンジを決める方法
結論：月額は「現金安全ライン → 生活費 → 税金・社保」の順で決める
決算や資金繰りを含めて整理したい方は「決算 税理士」まとめページをご覧ください。→ 決算 税理士
役員報酬の金額は「欲しい金額」から設定するのが最も多い失敗パターンです。正しい順番は次の3つです。
- 会社に残す現金を先に確保する：今期の納税見込み額＋運転資金3〜6ヶ月分を会社に残します。これを超える役員報酬は設定できません。
- 生活費の上限を設定する：毎月の生活費（家賃・食費・保険料・ローン等）を確認し、手取り額として必要な金額を計算します。手取りは月額から所得税・社会保険料を引いた額です。
- 税金と社会保険で微調整する：月額候補を3つ（低め・中間・高め）作り、法人税・所得税・社会保険の合計が最も小さくなる月額を選びます。
詳しい3ステップの手順は役員報酬の決め方（メインページ）をご覧ください。
会社利益別の目安表（参考値）
この表はあくまで出発点です。業種・経費構造・家族構成・生活費によって変わります。
| 今期の利益見込み | まず会社に残す現金 | 役員報酬の月額レンジ（目安） |
|---|---|---|
| まだ安定しない段階 | 納税＋運転資金3ヶ月分 | 固定費を上げない。月10〜20万円で保守的に設定 |
| 年利益300万円 | 納税＋運転資金3ヶ月分 | 月15〜20万円（手取りベース） |
| 年利益500万円 | 納税＋運転資金4ヶ月分 | 月25〜30万円で税金・社保の最適化が効き始める |
| 年利益800万円 | 納税＋運転資金5ヶ月分 | 月35〜45万円。法人税節減の効果が大きくなるゾーン |
| 年利益1,000万円以上 | 納税＋運転資金6ヶ月分＋投資余力 | 月45〜70万円。所得税・社保の上限帯に注意が必要 |
低すぎる・高すぎるリスク
月額が低すぎる場合：法人税が増えやすく、個人の手取りが不足します。生活費のために会社から役員借入（役員貸付）が発生すると、税務調査のリスクが上がります。
月額が高すぎる場合：所得税と社会保険料が増加し、会社の現金が薄くなります。決算で「利益は出ているのに現金がない」状態になりやすく、納税資金の確保が難しくなります。
よくある質問
役員報酬はいくらが最適ですか？
「最適な金額」は会社ごとに異なります。まず会社に現金を残す（納税＋運転資金）、次に生活費の上限を設定する、最後に税金と社会保険で微調整する、この順番で決めます。詳細は役員報酬の決め方をご覧ください。
役員報酬を低くするとどうなりますか？
法人税が増えやすく、個人の手取りが不足しやすいです。生活費のために会社から役員貸付（借入）をするようになると税務上のリスクがあります。
役員報酬を高くするとどうなりますか？
所得税と社会保険料が増え、会社の現金が薄くなります。法人税の節減より個人の税負担増加が大きくなる月額帯があるため、合計コストで判断してください。
生活費だけで役員報酬を決めてもいいですか？
危険です。生活費を優先して月額を設定すると、会社の現金が不足して納税や運転資金に困るケースがあります。必ず会社の現金安全ラインを先に確保してください。
月額はどのタイミングで決めますか？
事業年度開始から3ヶ月以内に決定が必要です。期限を過ぎると1年間変更できません。詳細は役員報酬はいつ決める？をご覧ください。
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