会社設立 税理士
設立直後の税理士選びと届出を整理
見る →役員報酬のタイミング
役員報酬はいつ決める？期首3ヶ月ルールを守らないと1年間損をする
役員報酬の決定には「事業年度開始から3ヶ月以内」という期限があります。この期限を過ぎると月額を変更できなくなるだけでなく、支払った役員報酬が税務上の「損金」に算入できなくなるリスクがあります。
- 期首3ヶ月ルールの根拠と意味
- 決定から議事録作成までの手順
- 期限を過ぎた場合の対処方法
期首3ヶ月ルールとは何か
決算や資金繰りを含めて整理したい方は「決算 税理士」まとめページをご覧ください。→ 決算 税理士
役員報酬を税務上の「定期同額給与」として損金（経費）に算入するためには、事業年度を通じて毎月同じ金額を支払い続けることが必要です。そのため、金額を変更できるのは「事業年度開始から3ヶ月以内」という期間に限定されています。
この期限を過ぎて月額を変更すると、変更前後で金額が異なる月が発生します。その結果、定期同額給与の要件を満たせなくなり、支払った役員報酬が損金に算入できず、法人税の節減効果がなくなります。
定期同額給与とは：毎月同じ金額を支払い続ける役員報酬のことで、税務上の損金算入が認められる役員給与の主な形態です。
決定から議事録作成までのタイムライン
| 期首からの時期 | やること | 残すもの |
|---|---|---|
| 期首〜1ヶ月以内 | 今期の利益見込みと現金安全ラインを試算する | 簡易試算表・資金繰り表 |
| 1〜2ヶ月 | 月額候補を3パターン作り、税金・社会保険を比較する | 3パターン比較メモ |
| 2〜3ヶ月以内 | 株主総会（または取締役会）で決議して議事録を作成する | 株主総会議事録または取締役会議事録 |
| 決議月から | 毎月同じ金額を支払い続ける（定期同額給与） | 給与明細・振込記録 |
議事録に記載すべき内容
役員報酬の決議を証明するために、議事録には以下を必ず記載してください。
- 開催日時と場所：決議した日付と場所
- 出席者：株主または取締役の氏名と押印
- 決議内容：「〇〇（氏名）に対する役員報酬を月額〇〇円と定める」と明記
- 適用開始月：「〇年〇月分より」と明記
- 決議の形式：全員一致または賛成多数かを記載
この議事録が税務調査の際に「損金算入の根拠」として機能します。作成せずに口頭だけで決めていると、調査で否認されるリスクがあります。
よくある失敗と対処法
- 「忙しいから後で決める」→ 3ヶ月を過ぎた：変更できずその月額で1年固定。翌期首に改定することになります。当期は現状で進めるしかありません。
- 金額だけ決めて議事録を作成しなかった：税務調査で定期同額給与の要件を問われた際に証拠がなく、損金算入を否認されるリスクがあります。決議と同時に議事録を作成してください。
- 「決めた後に高すぎた」と気づいた：原則変更できません。来期の期首に改定することになります。設定前に税理士と試算することで防げます。
よくある質問
役員報酬はいつまでに決めなければいけませんか？
事業年度開始から3ヶ月以内に決定が必要です。この期限を過ぎると定期同額給与の要件を満たせず、支払った役員報酬が損金に算入できなくなるリスクがあります。
3ヶ月を過ぎてしまったらどうなりますか？
原則として期中の変更はできません。月額を変更した場合、変更前後で金額が異なる月が発生し、定期同額給与の要件を満たせなくなります。来期の期首にやり直すことになります。
議事録は必ず作成しなければいけませんか？
税務上の証拠として実務上必須です。税務調査で役員報酬の損金算入を認めてもらうためには、決議日・金額・適用開始月を記した議事録が必要です。
設立直後の会社は期首3ヶ月はいつになりますか？
設立直後の最初の事業年度は、設立日から3ヶ月以内が「期首3ヶ月」に相当します。設立と同時に役員報酬の設定を始めてください。
役員報酬の最短の決め方は？
利益見込みを試算 → 月額候補を3パターン作成 → 税理士と確認 → 株主総会で決議して議事録作成、の4ステップが最短です。
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