経理丸投げ|任せられる範囲・費用相場・税理士と経理代行の選び方
売上は伸ばしたいのに、毎月の経理作業で社長の時間が消えていく——領収書整理・請求書管理・給与計算・決算準備を全部自分で抱えている会社に多いパターンです。このページでは、経理丸投げで任せられる範囲・費用相場・失敗しない依頼方法を整理します。
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このサイトについて|運営者の体験
新卒入社した会社が1年で倒産(黒字なのに現金不足)→27歳で起業→暗黒の3年間→税理士紹介1本で再起業。1,600名以上の税理士と直接面談した実績をもとに、経営者が本当に知りたい情報を整理しています。
運営者の体験
2社目で財務責任者を務めた経験から言えば、経理を社長が全部抱えることのコストは「時間」だけではありません。仕訳ミスが申告に影響し、月次が遅れて資金繰りの判断が後手になる——このサイクルが会社の成長にブレーキをかけます。
「任せられる業務と判断が必要な業務」を切り分けることが、経理外注を成功させる最初のステップです。このカテゴリでは、実務で使える切り分け方を整理しています。
経理丸投げとは何か
経理丸投げとは、日常の経理業務(記帳・給与計算・月次試算表・申告等)を税理士事務所や経理代行会社に委託することです。「全部任せる」から「記帳だけ」まで、依頼範囲は柔軟に設定できます。一気に全部外注する必要はなく、社長の時間を最も奪っている工程から切り出すのが現実的です。
任せられる5つの業務
- 記帳代行:領収書・通帳・請求書を渡すだけで仕訳入力・月次試算表まで作成してもらえる
- 給与計算・年末調整:勤怠データを渡すと給与明細・支払一覧・年末調整書類まで対応
- 月次管理・試算表報告:毎月の数字を締めて試算表を届けてもらえる
- 決算書作成・税務申告:1年分の集計から申告書提出まで一括対応
- 支払管理・請求書管理(事務所による):振込処理・入金確認まで対応する事務所もある
支払管理・振込処理・請求書発行は事務所によって対応が分かれます。契約前に「含む・別料金」を必ず確認してください。
費用相場の目安
| 依頼範囲 | 月額費用の目安 |
| 記帳代行のみ | 月1〜5万円 |
| 記帳+給与計算+月次管理 | 月3〜8万円 |
| 記帳+給与+申告+月次報告(フルアウトソーシング) | 月8〜15万円 |
取引件数が多い・従業員が多い・業態が複雑な会社は費用が上がります。詳細は費用相場のページで確認してください。
税理士と経理代行の違い
| 比較点 | 税理士 | 経理代行会社 |
| 主な業務 | 税務申告・節税相談・決算書作成 | 記帳・給与計算・支払管理などの日常業務 |
| 税務申告 | 対応可能 | 不可(税理士との連携が必要) |
| 節税提案 | 対応可能 | 不可 |
| 費用の傾向 | やや高め(専門性込み) | 業務単価は安め |
| 向いている場合 | 申告・節税まで一括で任せたい | 記帳・給与など日常業務を安く外注したい |
記帳代行まで対応できる税理士事務所を選べば、税務申告と日常経理を一括で任せられます。詳細は税理士に丸投げするページを確認してください。
自分でやるか外注するかの判断基準
次のどれかに当てはまれば外注を検討してください。
- 毎月の経理作業に10時間以上かかっている
- 請求漏れ・入金確認漏れが発生したことがある
- 月次試算表が翌月末になっても揃わない
- 給与計算に自信がなく、ミスが怖い
- 売上が増えて取引件数が増えてきた
失敗しない依頼方法
経理外注の失敗は「安さだけで選ぶ」「業務範囲を確認しない」「情報共有ルールを決めない」の3つが原因です。
- 業務範囲を書面で確認する:何が含まれて何が別料金かを文章で残す
- 月次報告の締め日と形式を決める:いつまでに何の資料が届くかを事前に合意する
- 証憑の提出ルールを決める:領収書をいつどのように渡すか、担当者は誰かを明確にする
経理丸投げの落とし穴
会計ソフトへの入力を外部に丸投げすると、経営判断に使える数字が届くのが最短でも翌月5日前後になります。12月末の数字を2月に見て経営判断するのは、成長段階の会社では危険です。リアルタイムで数字を把握できる体制が、資金繰りの安定と経営判断のスピードに直結します。
また、経理スタッフによる横領は想像以上に多いです。最初は1万円が5万円、10万円と増え、気づいた時には会社経営への打撃になっています。横領が起きた場合、責任は経営者にもあります。「信頼していたのに」と後悔しないよう、小さな金額でも早期に発見できる仕組みが必要です。
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業務範囲
記帳・給与・申告・支払管理の外注範囲と、外注できない業務を整理
税理士
税理士が対応できる範囲と経理代行との使い分け
よくある質問
記帳代行・決算・税務申告に対応できる税理士事務所であれば可能です。ただし日常の支払管理・請求書発行は対応しない事務所も多いため、依頼前に対応範囲を確認してください。
できます。むしろ設立直後から依頼した方が、帳簿ルールを最初から正しく構築でき、後から修正する手間がかかりません。
できます。記帳だけ・給与だけなど一部から始める会社も多いです。社長の時間を最も奪っている工程から切り出すのが現実的です。
従業員10人未満では外注の方が総コストを抑えやすいことが多いです。常勤経理スタッフの年間コスト(給与・社会保険・採用費)と外注費を比べると、外注の方が安く済むケースがほとんどです。