経理丸投げ|任せられる範囲・費用相場・税理士と経理代行の選び方

売上は伸ばしたいのに、毎月の経理作業で社長の時間が消えていく——領収書整理・請求書管理・給与計算・決算準備を全部自分で抱えている会社に多いパターンです。このページでは、経理丸投げで任せられる範囲・費用相場・失敗しない依頼方法を整理します。

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新卒入社した会社が1年で倒産(黒字なのに現金不足)→27歳で起業→暗黒の3年間→税理士紹介1本で再起業。1,600名以上の税理士と直接面談した実績をもとに、経営者が本当に知りたい情報を整理しています。

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2社目で財務責任者を務めた経験から言えば、経理を社長が全部抱えることのコストは「時間」だけではありません。仕訳ミスが申告に影響し、月次が遅れて資金繰りの判断が後手になる——このサイクルが会社の成長にブレーキをかけます。

「任せられる業務と判断が必要な業務」を切り分けることが、経理外注を成功させる最初のステップです。このカテゴリでは、実務で使える切り分け方を整理しています。

経理丸投げとは何か

経理丸投げとは、日常の経理業務(記帳・給与計算・月次試算表・申告等)を税理士事務所や経理代行会社に委託することです。「全部任せる」から「記帳だけ」まで、依頼範囲は柔軟に設定できます。一気に全部外注する必要はなく、社長の時間を最も奪っている工程から切り出すのが現実的です。

任せられる5つの業務

支払管理・振込処理・請求書発行は事務所によって対応が分かれます。契約前に「含む・別料金」を必ず確認してください。

費用相場の目安

依頼範囲月額費用の目安
記帳代行のみ月1〜5万円
記帳+給与計算+月次管理月3〜8万円
記帳+給与+申告+月次報告(フルアウトソーシング)月8〜15万円

取引件数が多い・従業員が多い・業態が複雑な会社は費用が上がります。詳細は費用相場のページで確認してください。

税理士と経理代行の違い

比較点税理士経理代行会社
主な業務税務申告・節税相談・決算書作成記帳・給与計算・支払管理などの日常業務
税務申告対応可能不可(税理士との連携が必要)
節税提案対応可能不可
費用の傾向やや高め(専門性込み)業務単価は安め
向いている場合申告・節税まで一括で任せたい記帳・給与など日常業務を安く外注したい

記帳代行まで対応できる税理士事務所を選べば、税務申告と日常経理を一括で任せられます。詳細は税理士に丸投げするページを確認してください。

自分でやるか外注するかの判断基準

次のどれかに当てはまれば外注を検討してください。

失敗しない依頼方法

経理外注の失敗は「安さだけで選ぶ」「業務範囲を確認しない」「情報共有ルールを決めない」の3つが原因です。

経理丸投げの落とし穴

会計ソフトへの入力を外部に丸投げすると、経営判断に使える数字が届くのが最短でも翌月5日前後になります。12月末の数字を2月に見て経営判断するのは、成長段階の会社では危険です。リアルタイムで数字を把握できる体制が、資金繰りの安定と経営判断のスピードに直結します。

また、経理スタッフによる横領は想像以上に多いです。最初は1万円が5万円、10万円と増え、気づいた時には会社経営への打撃になっています。横領が起きた場合、責任は経営者にもあります。「信頼していたのに」と後悔しないよう、小さな金額でも早期に発見できる仕組みが必要です。

各ページで詳しく確認する

業務範囲

記帳・給与・申告・支払管理の外注範囲と、外注できない業務を整理

費用

規模別の費用目安と、費用が変わる条件を整理

比較

社長が経理を続けるコストと外注コストを比較

失敗防止

よくある3つのトラブルと防ぎ方

仕組み

BPOとの違いと向いている会社の特徴

税理士

税理士が対応できる範囲と経理代行との使い分け

よくある質問

Q
税理士に経理を丸投げできますか?
記帳代行・決算・税務申告に対応できる税理士事務所であれば可能です。ただし日常の支払管理・請求書発行は対応しない事務所も多いため、依頼前に対応範囲を確認してください。
Q
設立直後でも依頼できますか?
できます。むしろ設立直後から依頼した方が、帳簿ルールを最初から正しく構築でき、後から修正する手間がかかりません。
Q
まずは一部だけ外注できますか?
できます。記帳だけ・給与だけなど一部から始める会社も多いです。社長の時間を最も奪っている工程から切り出すのが現実的です。
Q
人を雇うのと外注のどちらが安いですか?
従業員10人未満では外注の方が総コストを抑えやすいことが多いです。常勤経理スタッフの年間コスト(給与・社会保険・採用費)と外注費を比べると、外注の方が安く済むケースがほとんどです。

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