経理丸投げで任せられる業務一覧｜外注できる範囲と確認が必要な業務

「経理を丸投げしたい」と思っても、どこまで任せられるかは依頼先によって大きく違います。先に業務を整理して、何を外に出せるかを把握してから依頼先を選んでください。

経理体制を整理したい方は「経理丸投げ」まとめページをご覧ください。→ 経理 丸投げ

外注できる主な4つの業務

①記帳代行（最も外注しやすい）

領収書・通帳明細・クレジットカード明細・請求書を渡すだけで、仕訳入力から月次試算表の作成まで対応してもらえます。外注しやすい理由は、ルールさえ決まれば作業が定型化しやすいためです。社長が毎月10〜20時間かけていた仕訳入力作業をゼロにできます。

②給与計算・年末調整

従業員の勤怠データを渡すと、給与明細・振込金額一覧・源泉徴収票・年末調整書類まで対応してもらえます。従業員が増えるほど計算ミスのリスクが上がるため、外注メリットが大きくなる業務です。

③月次管理・試算表報告

毎月の締め処理・試算表の確認・前月比較・残高確認まで行い、社長に月次報告を届けてもらえます。翌月10日までに試算表が届く体制が整えば、資金繰りと利益改善の判断が前倒しになります。

④決算書作成・税務申告

1年分の仕訳を集計して決算書を作成し、法人税・消費税・地方税の申告まで行います。税理士に依頼する場合は節税提案も同時に相談できます。

事務所によって対応が分かれる業務（要確認）

• 支払管理・振込処理：経理代行会社では対応できる場合がありますが、税理士事務所は対応しないことが多い
• 請求書の発行・送付：対応している事務所と、帳簿記録のみの事務所がある
• 入金確認・未入金フォロー：事務所によって対応範囲が異なる
• 資金繰り表の作成：顧問契約の内容によって含む・別料金が分かれる

これらは「含む・別料金」が事務所ごとに違うため、契約前に必ず文章で確認してください。

外注できない業務（社内で判断が必要）

• 経営判断・意思決定
• 稟議承認・社内規程の策定
• 銀行口座の管理権限（外注先には渡さない）
• 法人印の使用権限
• 取引先との価格交渉・契約締結

外注できる業務は「定型化できる事務作業」です。判断・承認・権限が必要な業務は社内で管理してください。

一部だけ外注する場合の切り出し方

一気に全部外注する必要はありません。次の順番で切り出すと段階的に負担を減らせます。

1. 記帳代行から始める：最もコストが低く、外注しやすい。月次試算表が届くだけでも数字の把握が改善する
2. 給与計算を追加する：従業員が増えたタイミングで外注に切り替えると計算ミスのリスクが下がる
3. 申告・決算を追加する：記帳代行と申告を同じ事務所に依頼すると資料の引き継ぎが不要になる

よくある質問