税理士に頼めること｜申告だけではない対応範囲と「含む・別料金」の確認方法

税理士は「申告書を出す人」というイメージが強いですが、実際にはもっと広い業務を担います。ただし何が顧問料に含まれるかは事務所ごとに大きく違います。「何でも相談できます」という言葉を信じると、実際には別料金だったというトラブルになります。

税理士の探し方を全体から整理したい方は「税理士探す」まとめページをご覧ください。→ 税理士探す

税理士に頼める主な業務

①税務申告（必ず対応）

法人税・消費税・地方税の申告書作成は税理士の中心業務です。決算前の資料整理・申告書の確認・電子申告まで対応します。

②税務相談（顧問料に含むことが多い）

役員報酬の設定・経費の判断・消費税の処理・節税策の提案など、日常的な税務・会計の相談を継続的に行います。これが顧問契約の最大の価値で、「相談できる環境」が経営判断のスピードを上げます。

③記帳代行（追加料金になることが多い）

領収書・通帳明細・請求書を共有すれば、仕訳入力から試算表の作成まで代行してもらえます。取引件数が増えると費用が上がる増額条件がある場合が多いため、事前に確認してください。

④年末調整・給与計算（別料金になることが多い）

役員・従業員の年末調整・法定調書・給与支払報告書の作成に対応している事務所があります。顧問料に含まれるか、または別途5〜20万円程度かかるかを確認してください。

⑤融資サポート（別料金になることがほとんど）

銀行融資の申請に必要な資金繰り表・事業計画書の作成支援・金融機関との面談準備に対応している事務所があります。ただし融資サポートは通常別料金または別契約になります。

確認すべき「含む・別料金」の境界

よくある質問