税理士が必要なタイミング｜「必要になってから探す」では遅い4つの場面

「今すぐ必要ではないかもしれない」と思っていても、タイミングを逃すと1年以上損をし続ける場面があります。特に役員報酬・消費税・融資は「決める前に相談」が鉄則です。

税理士の探し方を全体から整理したい方は「税理士探す」まとめページをご覧ください。→ 税理士探す

場面①：会社設立直後（最も重要）

設立後に最初に直面する「役員報酬の設定」は、事業年度開始から3ヶ月以内に決定する必要があります。決めた金額は原則1年間変更できません。高すぎると資金繰りを圧迫し、低すぎると社会保険に加入できないリスクがあります。

また消費税の課税事業者選択・青色申告の申請も設立直後の期限があります。これらは時期を逃すと取り返しがつきません。設立後2ヶ月以内には税理士を探し始めてください。

場面②：売上が増えてきた時

売上が増えると消費税・節税・経費判断など相談事項が増えます。また融資を検討する場合は財務資料の整備が必要で、設立直後から帳簿が整っているかどうかで審査通過率が変わります。売上が月100万円を超えてきた頃には税理士を検討してください。

場面③：決算の2〜3ヶ月前

決算直前に探し始めると選べる税理士が限られ、特急料金が発生します。また節税策（経費の前倒し・設備投資・保険の活用など）は期末ギリギリでは打てる手が限られます。決算の3ヶ月前には動き始めてください。

場面④：経理が回らなくなった時

帳簿の記帳・領収書の整理・請求書管理が追いつかなくなってきたら、記帳代行を含む顧問契約を検討してください。後回しにするほど決算前の修正作業が増え、税理士への依頼費用が上がります。

今すぐ必要かどうかの判断基準

• 今すぐ必要：役員報酬をまだ決めていない／消費税の選択が必要／融資を申請する予定がある／決算まで3ヶ月以内
• 急がなくてもよい：取引が月10件以下で単純／帳簿を自分で把握できている／設立したばかりで売上がまだ少ない（ただし役員報酬の決定は別）

よくある質問