会社設立 税理士
設立直後の税理士選びを整理
見る →税理士費用の相場｜月額だけで比べると損をする理由と年間総額の計算方法
「月額2万円」と「月額3万円」を比べても意味がありません。決算料・記帳代行・消費税申告・年末調整が別料金になっているかどうかで年間総額は大きく変わります。相場を正しく把握してから見積もりを比較してください。
税理士の探し方を全体から整理したい方は「税理士探す」まとめページをご覧ください。→ 税理士探す
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税理士コンシェルジュに相談する（無料）費用の3つの構成要素
税理士費用は主に3つで構成されます。どれが含まれていてどれが別料金かを確認することが最重要です。
売上規模別の相場目安
| 売上規模 | 顧問料（月額） | 決算料（年1回） | 記帳代行（月額） | 年間総額の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 1,000万円前後 | 月2〜3万円 | 10〜18万円 | 1〜2万円 | 46〜82万円 |
| 3,000万円前後 | 月3〜5万円 | 15〜25万円 | 2〜3万円 | 79〜130万円 |
| 1億円前後 | 月5〜10万円 | 20〜35万円 | 3〜5万円 | 116〜215万円 |
年間総額＝顧問料×12＋決算料＋記帳代行×12（使用する場合）で計算してください。売上規模が同じでも、取引件数・依頼範囲によって変わります。
費用が高くなる主な条件
- 記帳代行あり：入力を任せると月1〜5万円が加算。取引が増えると増額条件が発動することがある
- 消費税申告：課税事業者・インボイス対応の場合、決算料とは別に5〜15万円かかることがある
- 給与計算・年末調整：別料金の場合、年5〜20万円程度が加算されることがある
- 融資資料作成：事業計画書・資金繰り表の作成は通常別料金
見積もりを取る前に確認する3点
- 顧問料に含まれる範囲：何が含まれて何が別料金になるか
- 決算料の内訳：消費税申告・年末調整・償却資産が含まれるか
- 増額条件：取引が増えた場合や相談回数が増えた場合に料金が上がる条件はあるか
よくある質問
税理士費用の相場はいくらですか？
小規模法人では顧問料月2〜3万円、決算料年10〜18万円が目安です。記帳代行を追加すると月1〜3万円が加算されます。月額だけでなく年間総額で比較してください。
決算料は顧問料とは別に発生しますか？
別途発生するケースが多いです。消費税申告・年末調整が決算料に含まれるかどうかも必ず確認してください。
安い税理士を選ぶと問題がありますか？
月額が安くても問題ありません。ただし「安い理由」を確認してください。対応範囲が狭い・記帳代行が別料金で年間総額は同じ、というケースがよくあります。
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