会社設立 税理士
設立直後の税理士選びと届出を整理
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決算だけ税理士に依頼する方法｜成立する4条件と安い見積もりの注意点
「安いから決算だけ」を選んで失敗する会社と、正しく使える会社は条件で分かれます。成立する4条件を満たせば費用を抑えられますが、1つでも外れると追加料金で逆に高くなります。
- 決算だけ依頼が成立する4条件
- 安い見積もりのカラクリと追加料金の出方
- 顧問に切り替える判断基準
決算だけ依頼が成立する4条件
決算や資金繰りを含めて整理したい方は「決算 税理士」まとめページをご覧ください。→ 決算 税理士
以下の4条件をすべて満たす場合に、決算だけ依頼が成立しやすいです。1つでも外れると、修正・確認・特急対応が重なり最終的に高くなることがあります。
- 条件①：会計入力が期末まで完了している（freee・マネーフォワード等で入力済み）
- 条件②：預金・売掛・買掛・借入の残高が一致している（通帳と帳簿が合っている）
- 条件③：消費税・固定資産・役員報酬の論点が整理されている（課税区分が確定している）
- 条件④：申告期限まで1ヶ月以上余裕がある（特急対応を避けられる状態）
安い見積もりのカラクリ
「15万円から」という安い見積もりは、上記4条件がすべて揃っていることを前提にしています。条件が揃わない場合は次の追加料金が発生します。
- 入力修正費用：仕訳を修正する作業が別料金になります。未入力が多いほど高くなります。
- 消費税申告費用：課税事業者でインボイス登録している場合、消費税申告が別途5〜15万円かかることがあります。
- 特急対応料金：期限まで2週間以内になると2〜5万円の特急料金が加算されることがあります。
- 税務調査対応：顧問でない場合、調査対応は別契約・別料金になることが多いです。
見積もりを取る際は「修正範囲は含まれるか」「消費税申告は別料金か」「税務調査対応はどうなるか」の3点を必ず確認してください。
よくある失敗パターン
- 年1回まとめて資料を渡して差戻しが増えるケース：資料が足りない・科目が分からない・消費税区分が曖昧・借入返済の内訳が不明など、決算直前に確認が集中します。資料は決算2ヶ月前までに揃えてください。
- 期末直前に節税も頼もうとして間に合わないケース：節税は期中から準備した方が効果があります。決算だけ依頼では「今期できる節税」が限られます。
- 税務調査で対応できなかったケース：顧問がいない状態だと当時の経緯が説明しにくく、調査対応が別料金になることがあります。最初に浮いた費用以上のコストがかかることがあります。
顧問に切り替える判断基準
以下のどれかに当てはまる場合は、翌期から顧問契約に切り替えた方が結果的に安く済む可能性が高いです。
- 毎年決算で差戻し・修正が発生している
- 社長が会社の数字を月次で把握できていない
- 資金繰りに不安がある・融資を検討している
- 役員報酬の設定や節税について相談できる人がいない
年1回まとめて依頼するより、期中から数字を見てもらった方が修正コスト・時間コストが下がり、節税の機会も増えます。
よくある質問
決算だけ税理士に依頼するといくらかかりますか？
会計入力が完了していれば15〜25万円が目安です。入力修正が必要な場合は20〜35万円、消費税申告が絡む場合は25〜40万円になります。特急対応はさらに数万円上がります。
決算だけ依頼は違法ですか？
違法ではありません。契約範囲を明確にして依頼すれば問題ありません。「どこまでが含まれるか」を事前に確認することが重要です。
安い見積もりの条件は何ですか？
会計入力が完了していること・修正が少ないこと・消費税の論点が整理されていること・期限に余裕があること、の4点が揃っている場合に安い見積もりが成立します。
顧問に切り替えるタイミングはいつですか？
毎年決算で差戻しが発生するなら翌期から切り替えを検討してください。年1回の対応コストより、期中から見てもらうコストの方が安くなることがあります。