会社設立 税理士
設立直後の税理士選びと届出を整理
見る →自社で決算
自分で決算できる？5条件が揃う会社と、危険なケース
「費用を抑えたいから自分でやる」が成立する会社と、逆に高くつく会社があります。5条件をすべて満たせば自社対応でも成立しやすいですが、1つでも外れれば税理士に依頼した方が安全で結果的に安くなります。
- 自社対応が成立する5条件
- やってはいけない3つの危険ケース
- 隠れコスト（時間・修正リスク）の把握
自社対応が成立する5条件
決算や資金繰りを含めて整理したい方は「決算 税理士」まとめページをご覧ください。→ 決算 税理士
以下の5条件をすべて満たす場合に自社対応が成立しやすいです。1つでも外れれば、税理士に依頼した方が安全です。
| 確認項目 | 成立する条件 | 危険サイン |
|---|---|---|
| 取引量 | 月10件以下で複雑な売上計上がない | 取引が多く・種類が多い |
| 月次入力 | 毎月締まっている（入力漏れなし） | 複数月未入力がある |
| 消費税 | 課税判定済み・インボイス区分が確定 | 課税区分が曖昧・インボイス未対応 |
| 固定資産 | 固定資産台帳がある・減価償却が管理できている | 台帳がない・資産の扱いが不明 |
| 申告期限 | 申告まで1ヶ月以上余裕がある | 2週間未満 |
やってはいけない3つの危険ケース
- 経理担当が不在のまま社長が兼務するケース：本業との兼務で決算作業をすると、入力漏れ・確認不足が起きやすいです。決算直前に大量の資料を確認することになり、申告が遅れるリスクが高まります。
- 消費税の判断が曖昧なケース：課税・免税の判定・インボイス登録の有無・簡易課税の選択——これらの判断が残っている場合は自社での対応が危険です。消費税の計算ミスは追徴課税につながります。
- 役員貸付・借入が動いているケース：社長のお金と会社のお金が混在していると、会計処理が複雑になります。自社判断で処理すると税務調査で指摘されるリスクが高まります。
自社対応の隠れコストを把握する
税理士費用をゼロにしても、次のコストが発生します。
- 社長・担当者の時間：決算直前に数日〜1週間の作業が発生します。その期間は本業が止まります。時間を時給換算すると税理士費用を上回ることがあります。
- 修正申告のリスク：申告後に誤りが発見された場合、修正申告の作業と延滞税が発生します。最初に節約した費用より大きくなることがあります。
- 税務調査の対応コスト：調査が入った場合、自力での対応か税理士への別依頼が必要になります。当時の経緯を把握していない税理士への依頼では説明力が落ちます。
費用だけでなく、時間と再修正リスクまで含めて比較してください。条件が揃っている場合は自社対応が有効ですが、条件が一つでも外れれば税理士への依頼の方が総コストが下がります。
自社対応にする場合の最低チェック
- 月次入力：毎月締まっている
- 残高：預金・借入が通帳と一致している
- 消費税：課税判定済み・区分が確定している
- 固定資産：台帳がある
- 期限：申告まで1ヶ月以上余裕がある
1つでも崩れているなら、自社だけで抱えない方が安全です。決算だけ依頼でも最終確認を税理士に頼む形であれば、費用を抑えながらリスクを下げられます。
よくある質問
自分で決算することはできますか？
条件が揃っている場合は可能です。取引が少なく単純・月次入力が毎月完了・消費税の論点が少ない・固定資産台帳がある・申告期限まで1ヶ月以上余裕がある、の5条件をすべて満たす場合に成立しやすいです。
自社で決算する場合の一番危ない論点は何ですか？
消費税の課税区分（インボイス対応含む）・役員貸付・借入の整理・固定資産の減価償却計算の3つです。1つでも曖昧な場合は税理士に依頼した方が安全です。
最終確認だけ税理士に頼めますか？
可能な場合があります。「決算だけ依頼」として受け付けている税理士に、入力済みのデータを渡して最終確認・申告だけ依頼する形です。費用は通常より安くなることがあります。
どの時点で税理士に切り替えるべきですか？
月次入力が止まっている・消費税の区分が曖昧・申告期限まで1ヶ月未満、のどれかが発生した時点で切り替えを検討してください。判断が遅くなるほど選べる税理士が減り、料金が上がります。
関連カテゴリ
決算だけ依頼の詳細は決算だけ税理士をご覧ください。