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会社設立の税理士費用の相場｜月額だけで比べると1年で後悔する理由
「月額2万円」と「月額3万円」を比べても意味がありません。決算料・オプション・契約期間を含めた2年総額で比べて初めて、どちらが本当に安いかがわかります。
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まず結論：月額だけで比べると損をする理由
税理士費用を月額だけで比べると、必ず後から損をします。決算料・消費税申告・年末調整・記帳代行が「別料金」になっているケースが多く、月額が安くても2年総額では逆転することがあるからです。
- 月額2万円の事務所で決算料が別途25万円なら → 2年総額 73万円
- 月額3万円で決算料込みなら → 2年総額 72万円
- さらに記帳代行・年末調整・消費税申告が追加されると → 総額は大きく変わる
2年総額の計算式（そのまま使えます）
2年総額＝ 顧問料（月額）× 契約月数 ＋ 決算料（年1回）× 2 ＋ 初期費用 ＋ オプション合計（2年分）
2年総額の相場早見表
会社の状況（取引量・記帳の有無・相談頻度）に応じて、2年総額の目安は大きく変わります。自社に近いパターンで確認してください。
| 会社の状況 | 顧問料（月額） | 決算料（年1回） | 初期費用 | 2年総額の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 最小構成（取引が少なく自社で入力） | 1.5〜3万円 | 10〜18万円 | 0〜5万円 | 56〜118万円 |
| 標準（毎月の相談と月次資料あり） | 3〜5万円 | 15〜25万円 | 0〜8万円 | 102〜178万円 |
| 記帳代行あり（入力を全部任せる） | 5〜9万円 | 20〜35万円 | 0〜12万円 | 164〜308万円 |
上記は目安です。仕訳数・給与計算の有無・消費税の状況・融資サポートの要否で変動します。
よくある3つの契約パターン
税理士との契約には大きく3つのパターンがあります。どのパターンでも「2年総額」での比較が必要です。
- 顧問料を安く設定して決算料を高くするパターン
月額1.5〜2万円と安く見えますが、年1回の決算料が20〜30万円になるケースです。毎月の負担は軽いが年末に大きな出費が発生します。 - 顧問料が一定でオプションが乗るパターン
記帳代行・給与計算・年末調整が別料金になり、依頼する業務が増えるほど総額が膨らむケースです。何がオプションかを契約前に確認してください。 - 設立無料（初期費用0円）で縛りがあるパターン
設立費用が無料のかわりに最低2年の顧問契約が発生します。途中解約の条件を必ず確認してください。→ 無料の仕組みを確認する
ケース別シミュレーション3例
実際の費用感を3つのケースで確認してください。
| ケース | 条件 | 2年総額 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| ケース1：小規模・自社入力 | 顧問料2.5万×24、決算料14万×2、初期費用0、オプション0 | 88万円 | 月額が安くても決算料が大きな割合を占める |
| ケース2：標準・相談多め | 顧問料4万×24、決算料20万×2、初期費用5万、オプション0 | 141万円 | 増額条件を文章で確認しておくこと |
| ケース3：記帳代行あり | 顧問料6.5万×24、決算料25万×2、初期費用0、記帳代行30万（2年） | 236万円 | オプション合計が膨らみやすい。事前に上限を確認する |
次のステップ：同じ条件で複数社を比較する
相場感をつかんだら、次は実際に複数社に同じ質問を送って比較します。以下の5項目を揃えてから比較シートに並べてください。
- 契約期間（最低月数・更新条件）
- 途中解約の費用・手続き
- 顧問料が上がる条件（仕訳数・相談回数）
- 決算料の内訳（含まれる申告の種類）
- サポート範囲（どこから別料金になるか）
よくある質問
税理士費用の相場は月額で見ればいいですか？
月額だけでは判断できません。顧問料×24ヶ月＋決算料×2回＋初期費用＋オプション合計の2年総額で比較してください。月額が同じでも決算料が違うと総額は大きく変わります。
決算料はどれくらいが相場ですか？
年1回で10〜30万円程度が多いです。ただし消費税申告・年末調整・償却資産税が含まれるかどうかで実際の費用は変わります。「決算料に何が含まれるか」を必ず確認してください。
記帳代行は依頼したほうがいいですか？
経理を自分でできる場合は不要です。ただし取引が増えてきたり、本業に集中したい場合は検討価値があります。記帳代行を追加する場合の費用と増額条件を先に確認してください。
2年総額シートはどう使えばいいですか？
エクセルに顧問料・月数・決算料・回数・初期費用・オプションを入力すると自動で2年総額が計算されます。複数社の数字を並べると一目で比較できます。
安い税理士を選ぶと失敗しますか？
安いこと自体は問題ではありません。月額が安くても対応が丁寧で提案力がある税理士は多くいます。問題は「安い理由」が途中解約できない縛りや、サポート範囲の限定にある場合です。
設立無料は本当に0円ですか？
設立手続きの前払いが不要なだけで、顧問料から回収されます。2年縛りが多いため、途中解約の条件と2年総額を必ず確認してください。詳細はこちら。
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