会社設立×税理士 › 設立無料の仕組み
会社設立を税理士に無料で依頼する仕組み｜「0円」の条件と契約の落とし穴
「会社設立無料」は前払いがないだけで、顧問契約の月額費用で回収される仕組みです。途中解約の違約金・2年縛り・増額条件を確認せずに契約すると、後から大きな損が発生します。
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「会社設立無料」が成り立つ仕組み
「会社設立0円」の正体は、設立時の費用を顧問契約の月額料金で回収するビジネスモデルです。設立手続きの費用（10〜20万円）を前払いさせず、毎月の顧問料の中から少しずつ回収しています。
そのため「無料」を選ぶと、事実上の「最低契約期間付き顧問契約」が発生することになります。この仕組みを理解せずに契約すると、「やっぱり変えたい」と思った時に違約金が発生するケースがあります。
「設立0円」＝前払いがないだけで、顧問料で回収される。この仕組みを理解してから選ぶ。
必ず確認する5つの契約条件
「無料プラン」を検討する場合、以下の5項目を契約前に必ず文章で確認してください。口頭確認だけでは後からトラブルになります。
- 最低契約期間（何ヶ月の縛りがあるか・自動更新の有無）
- 途中解約の条件（違約金の金額・残期間分の請求が発生するか・解約手続きの方法）
- 顧問料が上がる条件（仕訳数の上限・相談回数・記帳代行を追加する場合の費用）
- 決算料の内訳（法人税申告・消費税・年末調整・償却資産が含まれるか）
- オプション費用の一覧（給与計算・年末調整・融資サポートなどの単価）
| 確認項目 | 確認すべき具体的な内容 |
|---|---|
| 最低契約期間 | 更新月・自動更新の有無・最低契約月数（24ヶ月が多い） |
| 途中解約 | 違約金の金額・残期間分の請求有無・解約手続きに必要な書類 |
| 増額条件 | 仕訳数の上限値・月次相談の回数制限・記帳代行追加時の単価 |
| 決算料 | 法人税申告・消費税申告・年末調整・償却資産税の含否 |
| オプション | 記帳代行・給与計算・年末調整・融資資料作成の単価一覧 |
条件は「メール」か「書面」で文章として残してください。後から確認できる形にしておくことが最大の自衛策です。
2年縛りで起きやすいトラブル
「設立無料」プランで最も多いトラブルは、「担当者と合わない・対応が遅い・提案がない」と気づいた時に契約期間が残っていて解約できないというケースです。
違約金が発生するケースでは、残期間分の顧問料（例：残12ヶ月×月3万円＝36万円）を一括請求されることがあります。「無料で設立できた」はずが、結果的に高い買い物になったという事例は少なくありません。
更新・解約・追加料金の条件は必ず文章で確認する。後から「知らなかった」は通じない。
契約前チェックリスト
以下の3ステップを踏んでから契約してください。急いで判断する必要はありません。
- 2年総額を計算する（顧問料×24＋決算料×2＋想定オプション合計）
- 途中解約の条件を文章で確認する（違約金の金額・手続き方法を書面で取得）
- 増額条件とオプション費用を確認する（取引が増えた場合・記帳代行を追加した場合の費用）
合わない税理士を見直す方法
現在の税理士に対して「費用が高い」「対応が遅い」「説明がわかりにくい」「提案がない」のいずれかを感じているなら、まず契約条件を確認してください。途中解約が可能であれば、比較から始めることをお勧めします。
よくある質問
「会社設立無料」は本当に0円ですか？
設立手続きにかかる費用の前払いが不要という意味です。毎月の顧問料の中から設立費用分を回収するモデルのため、顧問契約の月額費用は別途発生します。「無料」という言葉に惑わされず、2年総額と契約条件で判断してください。
2年縛りはよくありますか？
「設立無料」プランでは24ヶ月の最低契約期間が設定されていることが多いです。途中解約した場合に残期間分の費用を請求されるかどうかを、契約前に必ず文章で確認してください。
違約金はどれくらいですか？
固定額（例：10万円）の場合と、残期間分の顧問料（例：残12ヶ月×月3万円＝36万円）を請求するケースがあります。契約書の文言を必ず確認し、口頭説明だけで判断しないでください。
顧問料が途中で上がることはありますか？
仕訳数が一定数を超えた場合・電話相談の回数が超過した場合・記帳代行を追加した場合などに増額条件が発動するケースがあります。契約前に「何が条件で上がるか」を具体的に確認してください。
決算料が別請求なのは普通ですか？
決算料が顧問料とは別に発生するケースが多いです。さらに消費税申告・年末調整・償却資産税の申告が追加費用になるケースもあります。「決算料に何が含まれるか」を必ず確認してください。
無料プランを選ぶメリットはありますか？
設立直後の資金繰りを楽にできるメリットがあります。ただし2年総額で比較した場合に「無料なし」プランとほぼ同じになるケースも多いため、必ず総額比較をしてから判断してください。
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