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会社設立の税理士を比較する方法｜5問テンプレで条件を揃えて決める
「安そうだから」「紹介だから」で決めると後悔します。同じ5つの質問を全社に送り、2年総額で並べる。これが失敗しない比較の唯一の方法です。
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比較前に揃える5つの条件
この5条件が揃わないと「比較したつもり」になるだけです。特に②と③は見落としが多く、後でトラブルになりやすい項目です。
- 契約期間（最低契約月数・自動更新の有無・更新月のタイミング）
- 途中解約の条件（違約金の金額・残期間分の請求有無・解約手続きの手順）
- 顧問料が上がる条件（仕訳数の上限・相談回数・記帳代行追加時の費用）
- 決算料の内訳（法人税申告・消費税・年末調整・償却資産が含まれるか）
- サポート範囲（何をどこまで対応するか・どこから別料金になるか）
この5条件をメールで全社に送り、返答を保存してから比較してください。口頭確認だけでは後で食い違いが起きます。
コピペで使える5問テンプレ
このまま全社に同じ文面でメール送付してください。
- 契約期間（最低契約月数）と、途中解約した場合の違約金・手続きはどうなりますか？
- 顧問料に含まれる範囲（面談・相談回数・月次資料の作成）はどこまでですか？
- 顧問料が上がる条件（仕訳数の上限・取引増加・記帳代行の追加）はありますか？
- 決算料の内訳（法人税申告・消費税・年末調整・償却資産税が含まれるか）を教えてください。
- 設立後に、経理体制が整っていない前提でどこまでサポートしてもらえますか？
返答は必ず文章（メール・書面）で保存してください。「言った・言わない」を防ぐためです。
比較シートの使い方
エクセルをダウンロードして、各社の回答を埋めてください。2年総額が並んだ時点で比較完了です。
| 比較項目 | A社 | B社 | C社 |
|---|---|---|---|
| 最低契約期間 | |||
| 途中解約（違約金・手続き） | |||
| 顧問料（月額） | |||
| 顧問料が上がる条件 | |||
| 決算料（内訳込み） | |||
| オプション（記帳代行・給与・年末調整） | |||
| 2年総額合計 |
面談で確認する4つのポイント
条件が揃ったら、面談では「人・体制・相性」を確認します。費用が同じなら、この4点が決め手になります。
- 説明がわかりやすいか（専門用語を避けて話してくれるか）
- レスポンスの速さが明確か（「何日以内に・誰が返信するか」を確認）
- 担当者が固定されるか（担当変更のルールと頻度を確認）
- 別料金の境界が明確か（「ここまで顧問料・ここから追加」が口頭ではっきり言えるか）
契約前の最終チェック
以下が全て文章で揃った状態になってから契約してください。1つでも曖昧なまま進めるのが失敗の原因です。
この状態になってから契約する。「後で聞けばいい」は失敗のもとです。
よくある質問
比較で最もやってはいけないことは？
月額だけを比べて決めることです。同じ月2万円でも、決算料・オプション・契約条件で2年総額が倍近く変わることがあります。必ず5条件を揃えて2年総額で並べてから判断してください。
複数の税理士と面談しても失礼ではないですか？
まったく問題ありません。「複数社と比較検討中です」と伝えるのが誠実な対応です。税理士側も比較されることは理解しています。条件を揃えるために複数社との面談は必要なプロセスです。
質問をメールで送っても大丈夫ですか？
むしろメールが推奨です。返答が文章で残るため、後から確認できます。口頭だけの確認だと「言った・言わない」のトラブルになりやすいです。
2年総額にはどこまで含めますか？
顧問料（月額×24）＋決算料（年1回×2）＋初期費用＋想定オプション（記帳代行・給与・年末調整の月額×予定月数）の合計です。オプションを入れるかどうか不明な場合は、入れた場合と入れない場合の両方を計算してください。
決算料の内訳はどこまで確認すればいいですか？
法人税申告・消費税申告・年末調整・償却資産税の申告が含まれるかを必ず確認してください。これらが「別料金」になっているケースが多く、契約後に「想定外の追加請求」が発生する原因になります。
サポート範囲の確認で一番重要な点は？
「どこから別料金になるか」の境界です。「何でも相談できます」という表現は要注意で、実際には電話相談の回数制限や、特定の業務は追加料金になるケースがあります。
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