自分で決算

自分で決算できる?自社対応が成立する条件とやってはいけない条件

この図で、まず全体像を先に把握してください。文章を読む前に流れと違いを見ておくと、判断が速くなります。

「費用を抑えたいから自分でやる」が成立する会社と、逆に高くつく会社があります。判断ラインを先に整理します。

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自分で決算する場合のリスク
自分で決算する場合のリスク

自分で決算できる会社

ここは費用や条件を文字だけで追うより、図で見た方が理解が速いポイントです。

自分で決算する場合でも必要な流れ
自分で決算する場合でも必要な流れ
  • 取引が少なく、複雑な売上計上がない
  • 月次入力が毎月終わっている
  • 消費税・インボイスの論点が少ない
  • 固定資産や借入の管理ができている
  • 申告まで十分な時間がある

この条件なら、自社対応でも成立しやすいです。ただし、最終確認だけ税理士に見てもらう方が安全です。

やってはいけない条件

実務ではこの部分で判断を誤りやすいため、図で先に整理してから本文を読む形にしています。

決算方法の全体比較
決算方法の全体比較
  1. 経理担当がいない
    兼務で決算だけやると、入力漏れや確認不足が起きやすいです。
  2. 消費税が曖昧
    課税/免税、インボイス、簡易課税の判断が残っていると危険です。
  3. 役員貸付・借入が動いている
    社長のお金と会社のお金が混ざると、自社判断が難しくなります。
この3つのどれかに当てはまるなら、自分で決算はやめた方が安全です。

自社対応の隠れコスト

税理士に依頼するか迷う場面では、費用だけでなくリスクも同時に見る必要があります。

費用だけで見た場合の違い
費用だけで見た場合の違い

税理士費用がゼロでも、社長や担当者の時間は消えます。決算直前に何日も数字を合わせ、申告書を読み込み、税務署やe-Taxで詰まると、本業が止まります。

さらに、誤りが出て修正申告になると、最初に抑えた費用以上に時間を失います。費用だけでなく、時間と再修正リスクまで含めて比較してください。

自社対応にする場合の最低チェック

最後にこの図で整理すると、自社対応にするか依頼するかを決めやすくなります。

自社決算と税理士依頼の特徴比較
自社決算と税理士依頼の特徴比較
項目最低条件
月次入力毎月締まっている
残高預金・借入が一致
消費税課税判定済み
固定資産台帳あり
期限1か月以上余裕

1つでも崩れているなら、自社だけで抱えない方が良いです。

よくある質問

Q
自分で決算する会社は多いですか?
取引が少なくシンプルな会社ではありますが、法人税申告まで完全自社でやる会社は多くありません。
Q
一番危ない論点は何ですか?
消費税、役員貸付・借入、固定資産、借入返済の内訳です。
Q
最終確認だけ税理士に頼めますか?
可能な場合があります。決算だけ税理士の範囲に含まれるか確認が必要です。
Q
自社対応の隠れコストは?
社長や担当者の時間、本業停止、修正申告のリスクです。
Q
どの時点で依頼に切り替えるべきですか?
月次が止まっている、消費税が曖昧、期限が近い、このどれかが出た時点です。

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