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経理処理丸投げサービス

サービス・商品 >> 経理処理 丸投げサービス >> 詳細

面倒な領収書整理や経理記帳業務・決算・節税・税務申告(提携税理士)まで全てお任せください!!

こんな悩みはありませんか?

毎月の領収書整理・記帳作業がわずらわしい!
本業が忙しく、経理処理にまで手が回らない!
経理職員を雇いたいが資金的余裕がない!
多忙で事務処理をしている暇がない!
毎月の損益が把握できない!
貸借対照表(B/S)損益計算書(P/L)を活用した事業戦略がたてれない!
効果的なキャッシュフローと節税ができない
経営相談できる相手がいない!
優秀なブレイン・右腕が周りにいない

そんなお悩みもコレで解決!!

経理処理丸投げサービス


■ 無駄な時間に手をとられていませんか?

企業にとって最も重要な資源は「経営者の時間」です。

中小零細企業の社長が単純な事務作業に費やす時間は一般的には月約40時間、
1日平均で約1.5時間と言われています。
これらの事務に費やす時間を、もしより生産的な時間
(例えば経営戦略の立案や販売ノウハウの検討、あるいは自分を高めるための読書など)
に充てることができれば、きっと今よりももっと儲かる会社になっているでしょう。

業績が良い会社の経営者ほど、事務作業に費やす時間は短いです。
優秀な経営者は自分の時間単価がいかに高いか、よく理解しており、
どうやって単純作業をスタッフや外部業者に任せるか、真剣に考え上手にやりくりされています。

そうはいっても、現実には簡単に事務作業を部下や外部業者に移管することはできません。
中小企業の場合、有能な事務社員を採用すること自体が困難ですし、
仮に優秀な人材を確保できても、教育と指導に時間とコストを十分にかけることはできません。
外部の業者を利用(アウトソーシング)するにしても、いろいろな分野の事務作業を
いちいち別の業者に委託するのはとても煩雑で、かえって業者との折衝に
手間暇が掛かるということになってしまいます。
また、料金が不透明かつ高額でとてもベンチャー企業がアウトソーシングを
活用できるような状態ではありませんでした。

それゆえに、経理処理も後回しになってしまいがちですが、
もし、多量の領収書、請求書整理、伝票整理を、月次で経理処理しておけば、
効果的な税金対策ができたにも関わらず、放置しておいたばっかりに
、決算期の税務申告に慌てて処理した結果、専門家の先生への高額報酬と
多額の税金が徴収されるというケースもあるようです。
また、自分で処理をしたものの、税金対策方法がわからないため、
予想以上の税金に悩まされることも。

そんな面倒な経理処理を代行してくれるサービスが、
経理処理丸投げサービス


経理処理丸投げサービスとは?

1.月次経理処理・記帳、月次決算書作成一括代行サービス

毎月の領収書整理・月次経理記帳(200仕訳まで)などの
わずらわしい経理処理作業を全て代行することで、
本業に専念できる時間が捻出されます。

2.領収書、請求書を貼付・ファイリング

面倒な信憑(領収書・請求書等)の貼付・ファイリングを全て代行

3.貸借対照表(B/S)損益計算書(P/L)を活用した事業戦略アドバイス

会社経営者は、情熱だけで上手く行くいかない。
そこには冷静さ、クールさ、数字の上での緻密さが必要です。
専門家のアドバイスにより、会社の健康状態が把握できるようになり、
ビジョンを実現するための効果的な経営戦略をたて、
実行に移すための事業計画書と予算書を作成することができるようになります。

4.信頼のおける税理士や社会保険労務士やその他の専門家ブレーン

各種登記、法律相談、会社諸規定作成、労務相談などについて信頼できる
専門家の提携により、 バラバラに探す必要も無くなり、安心してお任せすることができます。


5.助成金・公的融資など創業時に重要なアドバイスを受けることが出来ます。

6.自分の専門チームがもてます。

法律家などのプロフェッショナルとのつながりをもつことにより、優秀なブレインを周りに置くことが可能になります。


□■□ 新人社長応援キャンペーン □■□

■ 創業1期目の月額サービス料金が3ヶ月間無料でお受けしています。

■ 下記創業時の開設届出書(通常¥30,000)を提携の税理士が無料で作成致します。

税務署・県税事務所・市役所への届出書、青色申告の承認申請書、
給与支払い事務所設置届出書、減価償却の届出方法の届出書、
源泉所得税納期の特例及び納期限の特例申請書、棚卸資産の評価方法の届出書

■  3ヶ月間節税対策・事業戦略の無料顧問契約付

節税対策と販売戦略は思考回路として対立する場面が多く、開業当初は
その考え方の矛盾により事業継続が困難になるケースがよくあります。
そこで、専門家による効果的な節税対策のコンサルティング・
経営コンサルタントによる事業戦略コンサルティングを
うけることで、収益アップと節税対策資産管理ができます。



特にこのような会社に効果的!

特に下記のような会社に効果的です。

● これから開業するか、開業後間も無い企業
● 会計知識がない
● 借対照表(B/S)損益計算書(P/L)を作成することができない
● 借対照表(B/S)損益計算書(P/L)を活用した事業戦略がたてたい
● キャッシュフロー経営をしたい
● 節税対策をしたい
● 税務申告についての知識がない 
● 煩雑な事務作業が特に多く、また事務手続に慣れていない
● 社長が極めて多忙。社長が孤軍奮闘している会社 
● 従業員数20名未満(あくまで目安です)の会社で、経理・総務・
  人事などの間接部門に専属社員を置くほどの規模では無い


サービス詳細・料金

■サービス詳細
1.月次経理記帳/月次決算書作成
事業が軌道に乗るにつれて取引ボリュームは増大し事務作業も増えていきますが,
逆に事業の現状を数字で適確に把握し、将来に向けての意思決定に生かしていくことの
重要性はどんどん増していきます。

月次経理記帳は単に税務署向けに帳簿を作成するのでは無く、
経営意思決定に必要な活きた情報をタイムリーに提供するサービスです。

1.毎月月初に前月分の領収証、請求書、銀行預金通帳、売上一覧、
仕入一覧などの原始証憑を宅配便で弊社事務センター宛てにお送りいただきます。

2. 約1ヶ月後に月次試算表をお送りします。

3.税務申告
決算時期には決算方針の打合せを行い、その上で提携税理士により決算書・
税務申告書を作成します。

4.給与計算
お客様から提供されるタイムカードを元に個人別の給与明細書を作成します。 

5.キャッシュフロー経営/事業戦略/節税対策アドバス
毎月の決算書をもとに、キャッシュフロー経営/事業戦略/節税対策の細かいアドバイスを
レポートにて提出いたします。 

6.専門家による経営コンサルティング
経験豊富な経営コンサルタントが御社の資金繰り相談、
経営戦略・マーケティング戦略策定支援などを行ないます。

ただの会計記帳代行では無いことを、お分かり頂けたでしょうか!!

■サービス料金
月額21,000円
創業1期目の法人様は月額料金が、3ヶ月間無料!!

基本料金  証憑(通帳コピー・現金出納帳・領収証・請求書等)をご提出頂き、
200仕訳まで伝票起票無、直接入力 証憑類受領後1ヶ月で納品
出力帳票(試算表、元帳、仕訳表、補助元帳)
消費税の課税方式は関係なし
当社にて面倒な信憑(領収書・請求書等)の貼付・ファイリングを
全て代行貼付け・ファイリングします

創業1期目の法人様

下記創業時の開設届出書(通常¥30,000)を提携税理士が無料で作成致します。

税務署・県税事務所・市役所への届出書、青色申告の承認申請書、
給与支払い事務所設置届出書、減価償却の届出方法の届出書、
源泉所得税納期の特例及び納期限の特例申請書、棚卸資産の評価方法の届出書
追加仕訳 55円/仕訳
(月額・消費税込の金額です。初期設定費用が、毎年\10,500別途かかります。)

決算期の税務申告(提携税理士)

法人税申告・消費税申告 150,000円 (消費税別)
税務調査立会 52,500円〜(消費税別)

給与計算

月額7,980円
基本料金  従業員10名までの料金(賞与計算含)
タイムカード等もとに計算(時給計算はオプション)
給与明細書・賃金台帳を当社指定の用紙で出力
(月額・消費税込の金額です。初期設定費用が、毎年\10,500別途かかります。)


契約までの流れ

料金はすべて前払いになっております。毎月のお振込を確認次第、
サービスを開始しますのでご注意ください。
(毎月請求書をお送りします。)

ご利用できる会社・事業主の条件
□ 関東
*この条件に該当しない場合はメールにて、お気軽にお問合せご相談ください。

ご利用は1年単位、決算期の税務申告終了までとなります。
また、お支払はすべて前払いとなっておりますので、
継続取引をご希望の方はお支払をお忘れなきようお願いします。
お支払を確認した後でないとその月の処理がはじめられません。

正式契約後請求書をお送りしますので、すぐに1回目のお支払をお願いします。
その後は毎月10日頃までに翌月分の請求書をお送りしますので、
月末までにお支払ください。
現在はキャンペーン中ですので、初回お支払いは設定費用の\21,000円のみとなります。


Q&A

Q1 サービスの範囲を教えてください。

お客様から通帳のコピー、領収証、請求書などの資料を頂き、仕訳を判断して会計ソフトに入力し、 月次試算表を出すところまでが、当社が行う毎月の業務です。
決算時には決算整理の仕訳を当社が行い、それをもとに弊社パートナー税理士が
税務申告書(別途料金がかかります)まで作成します。

Q2 伝票を書く必要はありますか。

当社で仕訳の判断ができるため、お客様に勘定科目を指定する伝票を
書いていただく必要はありません。
ただし、領収証等の内容がわかるような情報は必要ですので、
いただく資料の状態によっては、補助的な伝票(出金伝票など)が必要になる場合があります。

Q3 請求書や領収証は原本を送るのですか。

ファイリングするため、原則として原本を送っていただくことが必要です。
支払いなどの業務に必要なものについては、コピーを取って貴社に保存頂くことになりますが、 業務の流れに応じて対応いたしますのでご相談ください。

Q4 送った領収証などはいつ返してもらえるのですか。

決算処理が終了するまで当社で保管いたします。決算処理が終了した時点で、
決算書・元帳と一緒に返却いたします。
毎月返却をご希望される場合はご相談ください。

Q5 領収証の貼り付けや請求書のファイリングもやってもらえますか。

領収証の貼り付けや請求書のファイリングは、基本サービスの範囲に含まれております。

Q6 結果はいつ頃受け取れるのですか。

基本サービスの場合、資料を頂いてから1ヶ月後です。
特急オプションをご利用頂いている場合、これを10日後に短縮できますが、
別途特急料金を頂きます。

Q7 サービスを開始してからどのくらいできちんとした試算表が出せるようになりますか。

会社の規模や、それまでの経理処理の状態にもよりますが、通常は1〜3ヶ月くらいです。

Q8 節税対策をやってもらえますか。

会計期間の途中で、利益が出そうな場合はチェックしてお知らせし、
簡単なアドバイスですむようなレベルであれば
税金面の対策をサービス内にてさせて頂きます。
税務に関する問題は、提携のブレーンで対応可能です。

Q9 経営面の相談に乗ってもらえますか。

簡単なアドバイスですむようなレベルであれば、サービス料金の範囲内でアドバイスいたします。
調査や実行支援など、当社側で多くの時間が必要になる場合には、
コンサルティング料金を頂く場合があります。
まずはご相談ください。

Q10 解約するときはどうすればよいのですか。

最低利用期間(1年)となっております。また、解約予告期間は60日間前となっております。 それまでに当社へご連絡下さい。

Q11 初期設定料21,000円とは何の料金ですか。

最初にいただく資料の確認とデータ設定、従来の処理方式の確認、
導入に当たっての相談などのコストに充てております。

Q12 当社の科目体系は特殊ですが、合わせてもらえますか。

大丈夫です。お客様の勘定科目体系に従って仕訳を行います。
特にご指定がない場合は、当社の標準的な分類方法で仕訳を行います。

Q13 融資申請のための資料は作ってもらえますか。

金融機関で要求される資料の種類にもよりますが、
添付書類としてほぼ必ず要求される決算書や月次試算表は
基本サービスで作成しております。また、資金繰り表はオプションサービスで
用意していますので、そちらをご利用ください。

さらに細かい資料や、事業計画や融資申請書の作成は
、当社で請け負うことができますが、料金は別途頂くことになります。
まずはご相談ください。

Q14 毎月、会社に来てもらえますか。

基本的には、資料や納品物の受け渡しは郵送で行い、
電話とメールでのやりとりとなります。
会社訪問の場合は、顧問契約サービスとなりますので、
別途契約が必要になります。

Q15 仕訳の数が多くなると、追加料金がありますか。

200仕訳を超えた月については、50仕訳ごとに追加料金¥55が発生します。

Q16 会社設立前に使った準備費用は会社の経費になりますか。

原則として会社の経費として認められます。金額を集計して、
会社設立後に精算することになります。

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