〜 起業のリスクを抑え、チャンスを掴み取れ！ 〜
12/8
■税制
□移転価格税制の見直し
自民党税制調査会は、企業が海外の子会社に安い価格で輸出をすることで、所得移動を防ぐ「移転価格税制」を見直している。
国内で親会社が国税庁に課税逃れだとして追徴課税される例が増えている。
（1999年村田製作所、追徴課税82億5千万円され、協議の上2002年55億円の還付。最近では武田薬品工業が570億円、ソニーが279億円もの追徴課税を受けている。）
二重課税の懸念をなくし、海外進出に伴う企業の税務リスクを軽減するのが目的。
二国間の協議中は、延滞税は発生しないようになるが、租税条約の締結をしていない二国間での協議は不可能であり、二重課税のリスクは残る。
（ブラジル子会社との取引で約130億円を追徴課税されたホンダは、国税庁とブラジルの協議は決裂している）
二重課税の場合は還付されますが、申請から数年を要する場合が多いので、今回の制度が導入された場合は、企業の特に海外との取引がある企業にとっては、資金的余裕が出てくるものと思われます。
□国税の滞納者から差し押さえた財産
所得税や相続税など国税の滞納者から差し押さえた財産を、インターネットオークションで公売（売却）する仕組みが来年度から始まる予定。
滞納者が督促状を受け取けとっても、10日以内に納税しないと、税務署はその滞納者の財産を差し押さえることができます。
「公売」は差し押さえた不動産や物品などを強制的に売却して、滞納税額にあてる仕組みです。
ただし、国税の新規滞納額は景気回復をうけて減少傾向にあります。
■ベンチャー支援
□賃料を補助
ベンチャー・中小企業の支援を行う独立行政法人「中小企業基盤整備機構」が東京工大に建設していたベンチャー企業（VB）支援施設「東工大横浜ベンチャープラザ」が完成した。
ITやバイオテクノロジー分野のVBに割安な賃料で研究所を貸し出し、大学との共同研究や新事業の育成を促す。
標準月額賃料は9万円代〜50万円代。横浜市内の中小企業や大学発のVBは入居後2年間、賃料の一部を補助される。
■資金調達
□都が融資を後押し
2007年4月から、東京都はNPO（特定非営利発動法人）への資金供給制度を創設。
対象は、国や都区市町村の事業を受託しているNPO法人。
融資額は、一団体年間300万〜1000万円で検討中。
年間の融資額は合計十億円を予定している。
中小企業の融資に対して保証する信用保証協会ですが、中小企業信用保険法によりNPO法人は保証の対象外になっています。
今回の動きでNPO法人の融資のハードルが以前より下がることで、事業活動の幅も広がっていきます！
12/6
■資金調達
□ベンチャーキャピタル（VC）
大手ベンチャーキャピタル（VC）が未公開企業への投資を拡大している。
大手４社（ジャフコ・SBIホールディングス・日本アジア投資・エヌ・アイ・エフSBCベンチャーズ）が２００７年３月期に投じる資金総額は２千百億年程度と前期比約三割増。
ジャフコは前期比１５％増の六百億円超の投資を見込む。
SBIホールディングスの投資額は６割増の一千億円程度。
日本アジア投資は、二百四十億円程度。
エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズも総額６百億円のファンドを生かす。
ベンチャーキャピタルの場合、株式を保有され過ぎるリスクもあることを忘れてはなりません。株式を保有され過ぎるということは、経営への考えが反映されにくくなる場合があることになります。VCの資金を投入する場合は、そのタイミングを早すぎないようにすることが重要です。＞＞VCの投入タイミングについての記事
しかし上場を目指すベンチャーにとっては、資金繰りや資金調達が以前よりも楽になる分、事業に集中できることで今までよりもさらに、機会を活かすことができるようになります。
12/3
■税制
政府税調は12/1、法人課税の見直し、減価償却制度、同族会社の内部留保金への課税見直し、ベンチャー企業への投資促進税制の拡充などを2007年度改正での実現を提言。
政府税調は、経済活性化で税収増を実現することで、財政健全化を進める方向で動いている。
国際水準よりも高いとされている法人課税の実務税率（約４０％）について検討課題の一つとしている。
日本経済の活性化の鍵は、ベンチャーが握っているのです！
■Web（バナー広告）
ヤフーの広告枠に異変が！
トップページのバナー広告で、空き枠待ちの途切れが目立っている。
また、メール広告も成熟期に入ったといわれる。
逆に、mixiなどSNSの広告や、検索連動型広告の市場が伸びている。
とういことは、これまでのバナー広告やメルマガ広告の効果が落ち、検索連動型での広告効果が高くなっているとも言えます。
効果が出ているので、ユーザーも移っているようです。
ここでもWeb2.0時代の影響が見られます。
12/2
■Web（アフィリエイト広告）
ブログの普及により、個人が運営するサイトにて広告収入を利益還元の仕組みであるアフィリエイト広告で、規約や法令に違反するリスクが広がっている。
国民生活センターにもアフィリエイトに関する問い合わせが増えており、商品の紹介文と実際の商品が違うなどのクレームも寄せられている。
管理が行き届かない理由に、問題がある広告には改善を促すＪＡＲＯ（日本広告審査機構）も「個人の情報発信のひとつで、広告として注意しにくい」などがある。
これを受けて、日本アフィリエイトサービス協会は、参加者が守るべきガイドラインを打ち出し、運営者に明確な情報開示を要請していくことになっている。
12/1
■税制
税調会（政府税制調査会）は、中小・ベンチャー企業成長に動いています。
□同族会社の内部留保に対する課税
これまで同族会社（株主の過半数が経営者の親族らで占める）対象に、法人税の納付や配当をした後の内部留保に最高２０％の税率を適用されていました。
しかし、11/30、税制調査会は2007年度税制改正にて、制度撤廃に踏み切る方針を固めました。
初期投資資金が必要な企業にとっては、競争力を阻害することになり、中小・ベンチャー企業の育成を明確するためにも撤廃に踏み切ったようです。
大企業の同族会社には引き続き課税が継続されます。
□減価償却制度の見直し
政府税調会は経済活性化を促すため、企業の減価償却制度の見直しを指摘しています。
投資額の９５％までしか経費計上を認めない現行の制度を撤廃し、海外と同ように全額計上できるようにすべきだと提案をしています。
□法人課税の見直し
政府税調会は法人課税４０％を、欧州主要国並みの３０％台半ばまで下げる必要性を強調ています。また、ベンチャー企業への投資を優遇する「エンジェル税制」の拡充もふまえ、税制改正にあわせ具体的な検討を進めることになっている。
投資額の計上率が上がるということは、同じ投資でも手元に残る資金が増え、資金繰りが今までよりも楽になります。
資金繰りが楽になるということは、企業はさらに新たな取り組みができるようになるということです。
起業家にとっても、同じ投資でも資金繰りが楽になるということは、それだけリスクが減りチャンスが増えることになるのです！
（Last update/12/8）
|
